償還請求額が空前の規模へ―大手ヘッジファンド各社が相次ぎ償還制限を発表

更新日：2008年12月10日

償還請求額が過去最大級に拡大していることを背景に、ヘッジファンド業界でトップ20に名を連ねる大手運用会社が、相次いで償還制限を実施していることが明らかとなった。【4日ダウ・ジョーンズ】
米ファラロン・キャピタル・マネジメント（Farallon Capital Management）は運用資産が300億ドルに及ぶ業界最大手の1社で、ヘッジファンド業界誌「アルファ・マガジン（Alpha Magazine）」が今年初めに発表したヘッジファンド運用会社ランキングでは第2位となっている。しかし、ファラロンは最近になって、年末までの償還請求が拡大し、いわゆる「ゲート条項」を導入したことが関係者の話で明らかとなった。ブルームバーグによると、トーマス・ステイヤー氏率いるファラロンは、傘下最大ファンド「Farallon Capital Institutional Partners LP」において、償還請求が運用資産の25％以上に達したため、ゲート条項を適用したという。ファラロンは、来年1月には償還を再開する予定だと話しており、またゲート条項を適用する期間中は、成功報酬や管理手数料を請求しないとしている。また、「アルファ・マガジン」のランキングで6位となったD.E.ショー（D.E. Shaw）も今週、傘下ファンドの「Composite」と「Oculus」においてゲート条項を導入した。ブルークバーグによると、「Oculus」の年初来パフォーマンスはプラス10％と好調だが、償還請求が運用資産の8％以上を超えたため、D.E.ショーは償還を制限する措置に踏み切ったとみられる。世界トップ20に入るフォートレス・インベストメント・グループ（Fortress Investment Group）も、旗艦ファンド「Drawbridge Global Macro funds」において、償還請求額が35億ドルに達したため、償還を一時停止する措置をとったことが、米証券取引委員会（SEC）に3日付で提出された届け出から明らかとなった。フォートレスは、同ファンドのポートフォリオを見直す予定だとしているが、詳細に関しては明らかにしていない。一部報道によると、償還請求の拡大による資産の投げ売りを回避するため、償還を制限する措置をとるヘッジファンド運用会社は、すでに75社以上に達しているという。Dow Jones
04 Dec 2008 23:30 GMT DJ Big Hedge Funds Limit Investor Withdrawals

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