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日本の不動産へ投資する米ヘッジファンドのプロスペクト、社員を40%削減

日本の不動産投資を専門とするヘッジファンド運用会社プロスペクト・アセット・マネジメントが、社員を約40%削減することが明らかとなった。ブルームバーグを始め、複数のメディアが報じている。
米ホノルルを拠点とするプロスペクト(Prospect Asset Management Inc.)のカーティス・フリーズ会長は2日、ブルームバーグの取材に対し、今後数ヶ月内に社員を40%削減し、30名体制にすると語ったという。2年前、同社には50名の社員が在籍していた。世界的な金融市場の混乱により、日本の不動産市場のみならず日本経済全体が減速局面に入り、プロスペクトの資産規模も急速に縮小した。プロスペクトの運用資産は、ピーク時の2006年6月には25億ドルに達していたが、現在10億ドルにまで減少しているという。また傘下のヘッジファンドは、運用資産がピーク時の6億ドルから600万ドルにまで急減した。フリーズ会長は、上場型の不動産投資信託(J-REIT)として初の経営破綻となったニューシティ・レジデンス投資法人の影響が大きかったと指摘。金融庁への届け出によると、プロスペクトはニューシティの株式を5.49%保有しているという。その上で同会長は今後の見通しについて「ニューシティの保有資産の処理しだいで、当社が今後浮上できるか、さらに厳しい局面にさらされるかが決まるだろう」と発言している。東京証券取引所に上場している40のREITのうち35が現在、IPO(新規株式公開)の公開価格を下回っているという。また東証のREIT指数は、ピーク時の2007年5月から70%低下している。

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