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米ヘッジファンド大手シタデル、東京オフィスの閉鎖などアジア業務縮小へ

米ヘッジファンド大手のシタデル・インベストメント・グループは、東京などアジア地域での業務を大幅に縮小する。【8日 ダウ・ジョーンズ】
シタデル(Citadel Investment Group)は、年内に東京オフィスを閉鎖し12人のスタッフを解雇するほか、香港オフィスも全体の半数にあたる25人を削減する。シタデルはこれまで、アジア地域では、中小の成長企業に投資するプライベートエクイティ(PE)業務を中心に活動してきたが、アジアの株式市場の低迷で、IPO(新規株式公開)市場が冷え切ったため、規模縮小を余儀なくされた。今後は主に為替やデリバティブなどの取引に限定する見通し。投資家の話によると、シタデルの11月の月次リターンはマイナス13%で、年初来リターンをマイナス47%に押し下げている。最近では、米ヘッジファンド運用会社のラミウス(Ramius)も先月、株式や転換社債などの売買を行っていた香港オフィスを閉鎖、約12人のスタッフを解雇するなど、かつては成長市場として注目されたアジア市場から、ヘッジファンドの撤退や規模縮小が相次いでいる。また、ブラックストーン・グループ(Blackstone Group)も先月、新規にローンチするアジア投資戦略ファンドの運用資産規模を、当初計画の5億-10億ドルから2億ドルに縮小している。アジア地域でヘッジファンドが存在感を高めてきたのは、ここ数年のことだ。現地企業の株式を取得する形で投資を進めてきたが、現地の厳しい証券投資規制や、株式全体のうち市場に流通している割合が少ないことが原因で、空売りやデリバティブを通じたリスク対応が十分にできなかった。シンガポールのヘッジファンド調査会社ユーリカヘッジ(Eurekahedge)が公表しているアジアインデックス(日本を除く)は、11月の月次リターンがマイナス21.7%となり、世界全体のインデックスのマイナス12.3%に比べ大きな下げ幅となっている。ヘッジファンドやプライム・ブローカー、投資顧問会社は、世界的な投資環境の悪化で、アジア業務を縮小せざるを得なくなっている。世界規模で投資家による資金償還請求が急増したことから、ヘッジファンドが資金調達や不要な間接費の削減に懸命になっていることも影響しているとみられる。


Dow Jones
08 Dec 2008 12:21 GMT =
WSJA: Citadel To Cut Hong Kong Ops, Close Tokyo Office

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