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米CMEトップ、ヘッジファンドによるデリバティブ取引減少懸念を否定

米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のCEOは、来年のデリバティブ取引の出来高にヘッジファンドが与える影響は軽微との認識を示した。【10日 ダウ・ジョーンズ】
ヘッジファンドは運用成績の悪化により、レバレッジ解消や投資家からの資金償還請求の問題に直面している。2009年のCMEにおけるデリバティブの出来高が細るのではないかという懸念が広がっている。このことに対し、CMEのクレイグ・ドナヒュー(Craig Donohue)CEOは10日に開かれた講演で発言し、「大手ヘッジファンドの出来高減少は緩やかなものにとどまる」と述べた。また、ドナヒュー氏は講演の中で、全世界で約8,000のヘッジファンドがあるが、その大半はCMEの先物やデリバティブ取引に参加していないとした上で、CMEの出来高を左右する勢力は100のヘッジファンドに過ぎないと指摘した。その上で、このうち25の大手ヘッジファンドがCMEの出来高全体の約10%を占めているが、大半は依然として堅調なパフォーマンスだと同氏は強調した。CMEの出来高のうち30-35%は、長期のポジションを取らず、アルゴリズムに基づいて高い頻度で取引する自己勘定売買の市場参加者が占めているという。ドナヒュー氏によると、CMEで取引する大手ヘッジファンドの大半は、そうした自己勘定売買の参加者同様に、市場の流動性供給に大きく寄与しているという。また来年の見通しについては、政府の金融救済措置で国債の増発が予想され、その結果、国債先物を中心とした金利先物取引の出来高が回復するとの見方を示している。CMEの出来高減少の背景について、ドナヒュー氏は、価格の乱高下が出来高減少の要因になっているとし、11月には日次の平均出来高が29%減少したと述べた。ただ、年初来ではプラスの伸びを維持している。その上でドナヒュー氏は、来年には価格の乱高下が収まる兆候が見られるとし、様子見姿勢だったトレーダーも再び取引に参加してくるという楽観的な見方を示した。また、来年にはオバマ新大統領が就任することで、二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出権売買がCMEで始まる可能性があるとし、今後、排出権ビジネスを手がける主要な銀行やエネルギー企業などの投資家の獲得に力を入れる方針も明らかにした。


Dow Jones
10 Dec 2008 22:26 GMT =
DJ UPDATE:CME Sees Strong Hedge Fund Trading On Exchange In '09

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