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米金融当局、メードフ証券の違法取引疑惑を過去2度調査するも解明に至らず

米証券取引委員会(SEC)は、バーナード・メードフ容疑者の証券会社について、過去2度にわたり不可解な取引実態を調査していたが、いずれも疑惑解明に至らなかったことが明らかになった。【15日 ウォールストリート・ジャーナル】
今回、メードフ容疑者に対する疑惑の追及を怠っていたことが明るみに出たことで、規制当局の名声は地に落ちた格好だ。米議会とオバマ次期大統領の政権チームは規制の見直しに取り組む計画だが、今後、SECは規制改革の荒波の中で生き残るチャンスは小さくなったといえる。メードフ容疑者が長年にわたり疑惑の目をかいくぐってきた背景には、同容疑者にはウォール街で成功した実力者という顔があったことが指摘される。同容疑者は米ナスダックの元会長であり、その知識を活かして、2000年にはSECの諮問委員会メンバー25人の中の1人に選ばれている。また、SEC内部には非公式だが"メードフ例外規定"という言葉があるという。例えば、通常株式市場では、直前の取引価格よりも低い価格で空売りするのは禁止されているが(ダウンティック・ルール)、メードフ容疑者の証券会社に対しては、その禁止措置が適用されていなかったという。先週末になって、SECは声明文を出し、メードフ証券が2005年に行ったマーケット・メーキングを調査した結果、取引の執行において違反の事実があったと遅まきながら発表している。SECは2007年のときにも内部告発に基づいて、同容疑者を調査したが、告発には至らなかった。メードフ容疑者は、2006年9月にSECに対し投資顧問会社として登録している。通常は、登録後1年以内にSECは登録会社を調査しなければならないが、同容疑者の会社に対して、SECがそうした調査を行った形跡は見られない。SECがメードフ容疑者を告発できる最初のチャンスは、1992年にSECが2人の会計士を告訴したときだった。会計士らは「リターン13.5-20%を保証する」と偽って、フロリダ州の投資家から資金を集めた。その資金はメードフ容疑者が運用する予定の資金だったが、メードフ容疑者は違法に集めたとは知らなかったと主張し、結局は訴追を免れている。


Dow Jones
15 Dec 2008 02:32 GMT
WSJ(12/15) Money Manager Worked In A Regulatory Gray Zone

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