メードフ巨額詐欺事件でファンド・オブ・ヘッジファンズの問題点が表面化

更新日：2008年12月22日

メードフ詐欺事件を受けて、比較的安全とされてきたファンド・オブ・ヘッジファンズ（FoHF）に対し、厳しい視線が向けられている。【15日ダウ・ジョーンズ】
今回の事件では、主としてFoHFが損失を被っており、英マン・グループや米トレモント・キャピタルなど運用大手傘下のFoHFも損失を受けたことが明らかになっている。FoHFは本来、投資先に対して適正なデュー・デリジェンスを実施した上で、複数のヘッジファンドへ分散投資を実現し、その見返りとして、手数料を余分に受け取っている。ヘッジファンドに直接投資する場合、一般的に年間の管理手数料1％と成功報酬20％が発生するが、FoHFの場合、それぞれ1％と10％がこれに上乗せされる。手数料の高さを敬遠し、近年では投資家がFoHF経由でなく、ヘッジファンドに直接投資する傾向が高まっている。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（HFR）によると、ヘッジファンド業界全体に占めるFoHFの割合は、2005年末の35％から2006年末には45％に拡大したが、2007年末には43％と減少した。さらに今年に入って、FoHFのパフォーマンスがヘッジファンドを下回っていることが、この傾向に拍車をかけている。HFRによると、今年のFoHFの年初来リターンはマイナス18.5％と、FoHFを除いたヘッジファンド全体のマイナス16％をさらに下回っている。また、ヘッジファンドより解約しやすい点がFoHFの長所の1つとされていたが、今年の未曾有の金融混乱により、FoHFも償還制限に追い込まれている。メードフ元会長による今回の詐欺事件により、FoHFの減少傾向にさらに拍車がかかるとみられる。専門家の中には、今回の事件の要因として、業界全体で情報開示が著しく遅れている点を挙げ、今後抜本的に改革しなければならないと訴える声もある。しかし、一部投資家はすでに、情報の全面開示と詐欺防止を実現させる手段を講じている。その1つとして、マネージド・アカウントを利用する投資家が増えている。投資家は、資金をFoHF運用会社に直接渡すのではなく、銀行やプライムブローカーが提供するマネージド・アカウントに入れ、運用会社は適時その口座を通じて取引を行なう。運用会社の口座に資金を直接預け入れる方法とは異なり、運用会社が行なう取引に対して、常にマネージド・アカウントを管理する第三者の目が入ることになる。マネージド・アカウントを提供するMSSキャピタルは、今夏以降、マネージド・アカウントの口座が3倍に増加したという。MSSキャピタルは「メードフ元会長の事件により、増加傾向にさらなる拍車がかかるだろう」と予想している。

15 Dec 2008 15:55 GMT =
DJ FOCUS: Madoff Rout Exposes Failure Of 'Safest' Hedge Funds

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