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英ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用会社、償還に際して「現物弁済」を導入

英ファンド・オブ・ヘッジファンズ(FoHF)運用会社アルテッジは来年から、償還に際して「現物弁済」を一部導入することを明らかにした。【16日 フィナンシャル・ニュース】
英FoHF運用会社アルテッジ・キャピタル(Altedge Capital)は、旗艦ファンドの「Diversified fund」において、来年1月以降の償還に関しては償還の約15%を、投資先ヘッジファンドの持ち分そのもので返済するという。アルテッジの取締役は、市場環境がこれ以上悪化しなければ、残りの84-88%に関しては現金で返済できると説明。同社は今年初めの時点では、約9億ドルの運用資産を有していた。米マーサーの投資コンサルティング部門責任者、ロバート・ハウイー氏は「最近になってこうした措置をとった運用会社を2、3社ではあるが知っている。これまで8年間、業界の動向を見てきたが、こうした動きは初めてのことだ」と語った。ハウイー氏は「投資家にしてみれば、現物弁済は当然ありがたくない話だろう。できるだけ避けたいだろうが、投資先であるヘッジファンドが償還を停止すれば、手の打ちようがなくなるのだ」とつけ加えた。ここ数ヶ月で、少なくとも80本のヘッジファンドが償還を制限する措置をとっている。ヘッジファンドがこうした事態に陥ると、ヘッジファンドに投資しているFoHF運用会社も、投資家からの償還請求に対応できなくなる。運用会社が保有する資産の処分に行き詰った場合、いくつかの選択肢がある。1つは、たとえ処分が困難であっても、投げ売りしてでも現金を確保する。もし投げ売りしたくなければ、償還を全面的に停止する措置をとることもできる。その他には、ゲート条項と呼ばれる償還を一部制限する措置、流動性の低い資産をサイドポケットと呼ばれる別の口座に分けることで強制売却を回避する措置、一部の償還を現金の代わりになる証券などで行う現物弁済の措置がある。ある米投資銀行によると、米国でもヘッジファンドの少なくとも3社が現物弁済を取り入れたという。こうした中、米資産運用会社コンステレーション・キャピタル(Constellation Capital)は、ヘッジファンドが償還の際、現金の代わりに現物弁済として投資家に渡す証券等を管理・運用する仕組みを開発したという。


Dow Jones
16 Dec 2008 07:27 GMT
DJ Financial News: Hedge Fund Investors Start Paying Out In Kind

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