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カナダ金融当局、不正取引の疑いあるヘッジファンドに対し販売停止命令を延長

カナダの金融当局が、運用成績を誇張していた疑いのヘッジファンドに対する販売停止命令を延長したことを、複数のメディアが報じている。
オンタリオ州証券委員会(OSC)は16日、カナダのヘッジファンド運用会社セクスタント・キャピタル(Sextant Capital Management)に対し、投資家への販売を停止する暫定命令を3ヶ月間延長する決定を下した。同社に対する調査を継続する必要があるとしている。OSCは、セクスタントの創業者オットー・スポーク(Otto Spork)氏ら関係者計3名が、同社のヘッジファンド「Strategic Opportunities Hedge Fund」で違法な自己取引を行い、資産価値を誇張した疑いがあると見ている。セクスタントはOSCの申し立てを否定している。OSCによると、セクスタントは自社のヘッジファンド「Strategic Opportunities」と2本のオフショア籍ヘッジファンドにおいて、アイスランドの氷河での開発権を得た民間企業2社に投資していた。開発の目的は、飲料水の販売する目的だったという。「Strategic Opportunities」の資産のうち95%は、上記の2社に投資されていたが、この2社の資本は、ほぼ全てがスポーク氏とセクスタントのファンドによるものだったとOSCは報告している。同社のヘッジファンドは、今年11月までの年初来リターンをプラス159%と主張していた。しかし、投資先の会社は収益が存在せず、現在は操業を停止している状態だ。同ファンドでは、このリターンに基づいて成功報酬を徴収していた。OSCは声明で、ファンドの投資先だった民間企業2社について「収益もないし、早い時期に収益が得られるという見通しもないが、それにも関わらず、ファンド側は、投資先企業の株価が、当初の0.226ユーロから2.45ユーロにまで上昇したと自称している」と指摘している。また「投資先企業の株価は毎月著しく上昇していたが、それを裏付けるような第三者からの確認は得られていない。そのため、セクスタントのヘッジファンドが自称する運用成績は、十分な根拠に乏しいものだ」と述べている。同社に対する販売停止措置は、当初12月23日で失効する予定だったが、今回3月17日まで延長された。ファンドの投資家は240名で、現在持ち分の償還は停止されている。

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