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メードフ詐欺事件の被害者、仲介役のヘッジファンド運用会社を提訴へ

メードフ巨額詐欺事件で損害を受けた投資家の間で、投資を仲介したヘッジファンドを提訴する動きが今後、本格化しそうだ。【17日 ダウ・ジョーンズ】
ニューヨークの法律事務所バーンスタイン・リーブハード(Bernstein Liebhard)には、被害を受けた投資家からの問い合わせが、ひっきりなしに入ってくるという。 同事務所に連絡してきた投資家は数十人、今回の詐欺事件の舞台となったメードフ証券(Bernard L. Madoff Investment Securities)に投資して、数億ドル規模の巨額な損失を被ったという。被害を受けた投資家の大半は、実際のところ、資金を直接メードフには預けていない。資金は、いったん仲介役のヘッジファンドなどが作る集団投資スキームに預けられ、そこを経由して、メードフのファンドに流れていた。バーンスタインでは、仲介したヘッジファンドがメードフ証券に投資する前に適切なデュー・デリジェンスを行ったかどうか、また、メードフ容疑者による詐欺の兆候を見逃していなかったかどうかを調査している。ある専門家は、ヘッジファンドと投資家との利益相反が今後の裁判の争点になると指摘する。資金集めをしていたヘッジファンドは、本来であれば、投資家に代わってメードフのファンドに対し、十分なデュー・デリジェンスをする必要があるが、その一方でメードフのファンドから販売手数料を受け取っていたからだ。メードフ事件の中心となったヘッジファンド運用会社には、ファンド・オブ・ヘッジファンズ(FoHF)のフェアフィールド・グリニッチ・グループ(Fairfield Greenwich Group)や英マン・グループ(Man Group)、米トレモント・キャピタル・マネジメント(Tremont Capital Management)などが挙げられる。また、一部のヘッジファンド運用会社では、分散投資を行わず、投資家の資金の大半をメードフのファンドに預けていた。その点も、今後の争点になるだろう。例えばフェアフィールドの場合、投資家が容認していたとはいえ、投資家から集めた資金の大半をメードフのファンドに投入していた。大手ヘッジファンドは、評判が傷つくことを避けるために、早期解決を目指す可能性もある。しかし、裁判自体は数年間という長期戦になるとアナリストは見ている。メードフ事件に絡んだ裁判は、すでに始まっている。シアトルの法律事務所ハーゲンス・バーマン・ソボル・シャピロ(Hagens Berman Sobol Shapiro)は今週初め、投資家集団訴訟を起こした。この訴訟は、スタンレー・チェイス(Stanley Chais)やブライトン・カンパニー(Brighton Company)を通じて、メードフ証券に投資していた投資家らによるものとなっている。


Dow Jones
17 Dec 2008 18:09 GMT =
DJ Madoff's Investors Take Aim At Hedge Funds

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