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ニューヨーク州知事、ヘッジファンド・マネージャーに対する大幅増税案を検討

ニューヨーク州政府は来年度から、財政赤字対策として年収が100万ドルを超す非居住者のヘッジファンド運用マネージャーに対する個人所得税を大幅増税する方針だ。
これは、デービッド・パターソン(David Paterson)州知事が、16日に発表した新年度予算案の中で明らかにしたもの。複数のメディアが報じている。同州の2009-2010会計年度(2009年4月-2010年3月)は、一般会計の規模が1,211億ドルとなる。ニューヨーク州は、最近の金融危機で今後22.5万人の失業者が見込まれることから、税収減などによって、今後15ヶ月間で154億ドルの財政赤字が予想されている。このため、パターソン知事は、新年度予算で72億ドルの歳出削減と41億ドルの増税・手数料引き上げを実施したい考えだ。州政府では同予算案が議会で可決されれば、ヘッジファンド増税で年間6,000万ドルの税収増が期待できると試算している。現行の税制では、成功報酬などの収入を得ている運用マネージャーが非居住者の場合、その個人所得の一部だけが報酬と見なされ課税されている。一方、残りの所得部分については非課税のキャピタル・ゲインと見なされている。今度の改正では、非居住者も居住者と同様な扱いとすることで、この非課税部分に対しても課税することでヘッジファンド課税の抜け穴をふさぐ狙いがある。ニューヨーク州の金融セクターからの税収は全体の20%占めており、金融セクターのウエートは大きいが、最近の金融危機で減収に見舞われている。ヘッジファンド業界は、これまで、連邦議会から増税提案が起こるたびに、海外移転をほのめかして増税を回避してきたが、ニューヨーク州で増税案が可決されれば、税金が低いコネチカット州に多くのヘッジファンドが拠点を移す可能性がある。

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