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英投資会社、温室効果ガスの排出権取引を対象としたヘッジファンドをローンチ

英CFパートナーズは、温室効果ガスの排出権取引を対象としたヘッジファンドを来年初めにローンチすることを明らかにした。ロイターなど複数のメディアが報じている。
CFパートナーズ(CF Partners)が新たにローンチするファンドは、温室効果ガスの排出権取引市場の変動性(ボラティリティ)を利用して運用するヘッジファンドで、運用資産は5,000万ユーロ(約7,000万ドル)規模を予定しているという。二酸化炭素の排出権取引市場はまだ歴史も浅く、現状は主として温室効果ガスの排出削減義務を果たすための仕組みとして利用されている。しかし、今回新たにローンチされるファンドは、二酸化炭素市場のボラティリティに焦点を当てており、従来のファンドとは一線を画している。CFパートナーズの創立者の1人、サイモン・グロソップ(Simon Glossop)氏はロイターの取材に対して「投資戦略の観点からみると、これまで排出権取引市場はほとんどロング・オンリーだった。もちろん、市場が発展する段階ではそれでかまわなかったが、今では単なる削減義務を遵守するための仕組みとしてだけでなく、投資活動の対象となる資産クラスといえるほどまで成熟した」と指摘する。二酸化炭素市場は今年1,000億ドル規模に拡大するとみられている。市場が拡大するにつれて市場の変動性が高まり、ショート戦略にも収益機会がうまれている。2008年は原油などエネルギー関連市場の乱高下により、エネルギー需要と密接に関係する二酸化炭素市場は大きな影響を受けた。EUの排出権取引市場における価格は、今夏にピークとなる29.69ユーロをつけたものの、現在は半減している。来年には、温室効果ガス削減において京都議定書に代わる新たな枠組み作りの交渉期限を迎えており、今後、排出権取引市場が影響を受けることは確実視されている。グロソップ氏は「新たな枠組みの制定に関連して市場の変動性が高まれば、我々投資家にとっては好都合だ」とつけ加えた。CFパートナーズは、同ファンドの規模が2.5億ユーロまで拡大すると見込んでいるという。

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