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ヘッジファンド、オフィススペースの又貸しに乗り出す―コスト削減で

ヘッジファンド業界を襲っている投資家からの資金償還請求の悪影響がニューヨークの豪華なオフィスビルにまで及んできた。【19日 ダウ・ジョーンズ】
ニューヨーク・マンハッタン地区のオフィスビルの1平方フィート当たりの賃料が200ドル近くまで上昇した後、ヘッジファンド各社は投資家からの資金償還請求や運用パフォーマンスの悪化に加え、オフィスビルの家主との対応に追われている。ヘッジファンド各社は、資金償還請求で資金が吸い上げられるなかで、コスト削減のため、スタッフの解雇にとどまらず、オフィススペースも新たなコスト削減の対象となってきている。特にヘッジファンドが集中するニューヨーク市とコネチカット州のグリーンウィッチでは、有名な大手ヘッジファンドも一斉にオフィススペースの又貸しに乗り出している。SABキャピタル・マネジメント(SAB Capital Management)は、現在入居中のマンハッタン地区にあるGM(ゼネラル・モーターズ)ビルの21階の1.1万平方フィートを又貸ししている。しかし、不動産業者によると、同社は賃貸契約を更新せず、4,000平方フィートの別のオフィスを探しているという。アンバー・キャピタル(Amber Capital)も現在、マンハッタン地区のシティグループ・センタービルに2016年まで賃貸契約を結んで入居しているが、その3.1万平方フィートのオフィススペースを又貸しするため、テナントを募集中だ。ダフ・キャピタル(Duff Capital)は、マンハッタン地区のオフィスビルの約1.1万平方フィートとグリーンウィッチのオフィスビルの1.5万平方フィートのスペースを又貸しする計画を進めている。現在、マンハッタン地区のオフィスビル市場は軟調。いわゆる「Aクラス」の高級オフィスビルでは、空室率が8.7%という3年以上ぶりの高水準となっている。また、又貸し物件の供給率は今年に入ってから約150%も上昇している。このため、賃貸契約の更新が近づいているヘッジファンドは、今後の賃料の低下期待や業績の先行き不透明感から短期更新を求めている状況だ。


Dow Jones
19 Dec 2008 20:03 GMT =
DJ Hedge Funds Dump Tony Office Space As Redemptions Roll In

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