不振にあえぐヘッジファンド業界、投資家によるアクティビズムの標的へ

更新日：2008年12月29日

ヘッジファンドは近年、企業へ圧力をかけるアクティビストとしても名を馳せてきたが、今度は逆に投資家からの圧力に晒される可能性が高まっている。【19日ダウ・ジョーンズ】
ヘッジファンドへの投資は私募をベースとしている上、近年人気が高くなかなか投資できなかったこともあり、投資家からヘッジファンドに対して圧力をかける動きはこれまであまり見られなかった。しかし、すでにヘッジファンドの本数は1万本にまで達しており、業績も低迷する中で、投資家の立場が急速に強くなりつつある。ヘッジファンド業界はここ数ヶ月、業績不振と償還請求の拡大にあえいでおり、保有資産の投げ売りを避けるために償還を制限する動きが急速に広がっている。その結果、すぐにでも現金を確保したい投資家と事業継続のために運用資産を確保したい運用会社との間で軋轢が生じている。そのため最近、一部投資家の間では、償還を制限された投資資金をより早く取り戻すため、投資家同士で連携するという手段を検討する動きがみられる。ある専門家は「投資家同士が連携すれば、ヘッジファンド業界に非常に大きな変革をもたらすことも可能だろう」と指摘する。一方で、投資家がヘッジファンドに対して圧力をかけることは一筋縄ではいかず、また時間もかかると指摘する声もある。特に、運用会社が何も不正行為をしておらず、ただ業績が不振な場合はなおさら難しいという。実際、現在償還を停止しているヘッジファンドが保有する資産は、流動性の低いプライベート・エクイティ（PE）関連か、評価価値をつけることがほとんど不可能なCDOなど複雑な証券化商品の場合が多い。金融市場が混迷を深める中、こうした資産を売却することは非常に困難である。また投資家の間では、クレーマーとしてレッテルを貼られ、今後ヘッジファンドから投資を断られることや、企業イメージを損なうことを懸念する声も根強い。重要なのは、償還を求めてただ一方的に運用会社に圧力をかけるのではなく、投資家同士が連携したうえで、運用会社にとっても実行可能な対案を示すことだと専門家は指摘する。今後のヘッジファンド投資において、投資家側は、運用側の提示する契約条件に無条件に同意することはなくなると、専門家はみている。その上で投資家側は、問題が発生した場合に、ファンドの運営に対して影響力を発揮できるような形で、自らに有利な条件を提示するといった行動に出ることが予想される。再び問題が発生した場合に、ファンドの運営に対して影響力を発揮できるような形で、自らに有利な条件を提示すると専門家は予想している。

Dow Jones
19 Dec 2008 20:46 GMT =
DJ Hedge Funds May Become Targets Of Investor Activism

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