メードフ巨額詐欺事件を受け、ヘッジファンド業界で規制強化の声高まる

更新日：2009年01月05日

ヘッジファンド業界は、これまで当局の介入に対して否定的だったが、メードフ巨額詐欺事件を受けて規制強化を望む声が高まっていることが調査で明らかとなった。【19日ダウ・ジョーンズ】　
PR会社で世界最大手の１つ、ギャビン・アンダーソン（Gavin Anderson）が19日に発表した調査によると、大手ヘッジファンド運用会社の約58％が、ヘッジファンド業界に対する規制を強化すべきだと回答した。また、金融当局が現在実施している規制を拡大することに関しても、71％の運用会社が容認すると答えたという。メードフ証券による巨額詐欺事件においては、英マン・グループや米トレモント・キャピタルなど大手運用会社、また大手金融機関、財団、そして著名個人投資家が損害を被ったことが明らかとなっている。ヘッジファンド業界は、これまで長年に渡って規制強化に対して反対の立場をとってきた。投資戦略を公にすることにつながる上に運営コストがかさみ、業績に悪影響を及ぼすとみているからだ。しかし2008年は、ヘッジファンドの運用成績業績が過去最悪の水準に落ち込んでいることに加えて、メードフ事件が追い討ちをかけるかたちとなった。各ファンド単位だけでなく業界全体においても、事業展開及び方針の見直しを図る動きが急速に広がっている。また、今回の調査で回答したヘッジファンドの60％以上が、今後金融危機が長引くにつれて、業界内でメードフ事件と同じような金融スキャンダルがさらに浮上する可能性があると予想している。ギャビン・アンダーソンの金融サービス部門の責任者、バイロン・ウージー（Byron Ousey）氏は「ヘッジファンド業界全体で、当局による規制強化を望む声が高まっている。しかし、重要なのは、どの程度強化するかということだ」と指摘している。

Dow Jones
19 Dec 2008 13:27 GMT =
DJ Hedge Funds Resigned To Tighter Rules After Madoff Scandal

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