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ニューヨーク大学、GMAC会長とヘッジファンドを提訴―メードフ事件で損失

メードフ事件によって巨額の損失を受けたニューヨーク大学がヘッジファンドを相手に訴えを起こしている裁判で、ヘッジファンドに対し関連書類などの証拠隠滅を禁じる仮処分決定が言い渡された。【24日 ウォールストリート・ジャーナル】 
ニューヨーク大学(New York University)は23日、メードフ巨額詐欺事件に絡んで2,400万ドルの損失を被ったとして、ニューヨーク州第1審裁判所に対し、同大学が資産運用を委託したJ・エズラ・マーキン(J. Ezra Merkin)GMAC会長と同氏が代表を務めるヘッジファンドを提訴した。これに対し、同裁判所は24日の審理で、マーキン会長に対し、メードフ詐欺事件の関連書類の隠蔽や隠滅を禁じる仮処分決定を言い渡した。訴状によると、原告のニューヨーク大学は、マーキン会長と同氏のアリエル・ファンド(Ariel Fund)、及び同ファンドの運用会社ガブリエル・キャピタル(Gabriel Capital)が、メードフ巨額詐欺事件の首謀者であるバーナード・メードフ容疑者に運用責任を転嫁し、2,400万ドルの損失を生んだと主張している。ヘッジファンドのアリエルは、メードフ事件の影響でファンドを清算する見通し。マーキン会長は裁判所の命令で、従業員に支払われる給与を除き、アリエルとガブリエルの資産に関与することを禁じられた。マーキン会長の弁護士、アンドリュー・レバンダー(Andrew Levander)氏は、今回の裁判所の仮処分決定は来年1月6日に期限切れとなるとし、アリエルを段階的に解散する当初からの計画には影響しないとしている。


Dow Jones
24 Dec 2008 22:14 GMT =
WSJ: Fund Manager Ordered Not To Destroy Madoff Documents

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