米著名アクティビストのアイカーン氏、今後の見通しを語る―米金融誌バロンズとのインタビュー（第2回）

更新日：2009年01月06日

（第1回からの続き）米金融誌バロンズが、アクティビストとして名高い米著名投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏とのインタビューを掲載している。
今回は、インタビューの内容を要約した記事の第2回となる。（全4回）【11月29日バロンズ】
バロンズ：あなたが活躍し始めた1980年代以降、アクティビズムは変化してきたでしょうか。アイカーン氏：あまり変わったとはいえない。SOX法も状況を変えるにはいたっていない。委任状争奪戦を仕掛けるにしても依然として、莫大な資金を費やして、企業側の弁護団と対抗しなければならない。企業に雇われた弁護士は株主の金から給料を得ているのだが。バロンズ：あなたは長年に渡って、多くの経営者は出世の仕方には長けていても、効率的な経営に関しては能力に欠けていると厳しく批判しています。ウォール街の最近の惨状に関しても同じことがいえるでしょうか。アイカーン氏：まったくその通りだ。それこそが大きな問題だ。例外はあるが、十分な経営能力のある人物が経営している企業が少なすぎる。ほとんどの企業において、本当の意味での議決が行なわれておらず、真の民主主義とはいえない状況が続いている。こうした企業においては、経営陣が帝政ロシアさながらの絶対君主制をひいている。経営陣は未だに、会社は自分たちの所有物で、自分たちに絶対的な権力があると思い込んでいる。実際、私が取締役に就任した数々の企業においても、説明責任を果たしているところは少なかった。CEOの収入に関しては、CEOが株主に対して責任を果たしているのであれば、巨額の収入を得ても構わないと考えている。しかし、現状では多くの企業が株主の犠牲の上に成り立っている。ほとんどの経営者が自身の会社をきちんと見ておらず、自分の懐を肥やすことしか考えていない。目先の利益にとらわれず、リスクに対してもっと強い関心を払うべきであった。バロンズ：あなたはご自分のブログ（www.icahnreport.com）で、全米株主連合（United Shareholders of America）という組織を立ち上げたことを明らかにしていますが、この組織について教えてください。アイカーン氏：現在、この組織には数千名の株主が加入している。企業における提案には経営陣でなく、株主に選択する権利が与えられるべきだ。そもそも、役員は株を所有してさえいないことも多い。また株主には、会社の所在地を別の州に変更する権利も与えられるべきだ。こうした連邦法が実現すれば、株主は株主をより尊重した州に所在地を移すことが可能となる。これを実現するためには、株主がまとまって意見を表明して、議会に働きかける必要がある。（第3回に続く）

Dow Jones
29 Nov 2008 05:06 GMT
Barron's(12/1) Why This Famous Raider Is Scooping Up Debt

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