米著名アクティビストのアイカーン氏、今後の見通しを語る―米金融誌バロンズとのインタビュー（第3回）

（第2回からの続き）米金融誌バロンズが、アクティビストとして名高い米著名投資家カール・アイカーン（Carl Icahn）氏とのインタビューを掲載している。
今回は、インタビューの内容を要約した記事の第3回となる。（全4回）【11月29日 バロンズ】
バロンズ：あなたの名前を一躍轟かせたのは、米航空会社TWA（Trans World Airlines）の敵対的買収でした。あなたは1980年代半ばから90年代初頭にかけてTWAの取締役に就いていました。この買収劇に関してはさまざまな論議を呼びましたが、振り返ってみて、ご自身の評価はいかがでしょうか。アイカーン氏：TWAの件は、私にとって最悪の案件の1つといえるだろう。同社に長く居座りすぎたことが失敗だった。同社において初めの数年で、経営改革を断行して何億ドルもの経費削減をもたらすことができた。その後すぐに同社を離れていれば利益を確保することが出来たのに、そのまま留まってしまった。同社に対して愛着を持つ部下が何名かいたこともあって残留を決めたが、きっぱりとけじめをつけるべきだった。TWAの件では多くの批判を浴びた。この場で言い訳をする気はないが、私と共に事業を見直したことで経営が持ち直した事例は他に数多くある。ラスベガスのカジノ・ホテル、ストラトスフィア（Stratosphere）の場合、破綻した同社を2-2.5億ドルで買収して経営再建を果たしてから、昨年に12億ドルで売却した。石油ガス生産会社ナショナル・エネルギー・グループの場合、約3億ドルで同社を買収したが、2006年には15億ドルで売却することが出来た。先月には1株30-35ドルで買収したイムクローンを、米製薬大手イーライ・リリー（Eli Lilly）に1株70ドルで売却することに成功した。バロンズ：そうした事例と、目標とする企業を選ぶ基準との間にはどんな関連があるのですか？アイカーン氏：こうした事例こそが、適切な経営者が就けば、経営に行き詰った企業でも再建は可能だという私の持論を立証している。私は経営者ではないから適任者とは言えない。もし経営陣がきちんと仕事をしているなら、その経営陣に任せるべきだと私は考えている。もし経営陣が不適当ならば交代させるべきなのだが、多くの企業ではそれが実行されていない。だからこそ、私は米国の企業経営環境をもっと改善すべきだと主張しているのだ。バロンズ：あなたのアクティビストとしての活動で今年最も話題となっているのが、ヤフーの件です。ヤフーの株価は年初来で半分以下に下落していますが、現在の状況をあなたはどうお考えですか。アイカーン氏：現在私は、ヤフーの役員に就いているが、役員の中にはわたしが賛同する意見をもつ者が何名かいる。彼らはヤフーの現状、そして今後について真剣に考えている。しかし、残念ながらそうした考えを共有していない役員も存在するようだ。ヤフーに関する私の意見はすでに表明した通り、ネット検索部門のみをマイクロソフトに売却するというものだ。バロンズ：会社全体ではなく、ネット検索部門のみの売却を検討しているのですか。アイカーン氏：その通りだ。マイクロソフトはすでに、ヤフー全体を買収するつもりはないと明言している。しかし、検索部門の買収には関心を示しているので、その方向で進めるべきだと思う。

（第3回に続く）


29 Nov 2008 05:06 GMT
Barron's(12/1) Why This Famous Raider Is Scooping Up Debt