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巨額詐欺受け、ヘッジファンド業界関係者にもチェック体制強化の動き(前編)

メードフ証券の巨額詐欺事件を受けて、ヘッジファンドの管理業務全般を担当するアドミニストレーターに対してチェック体制の強化を図る動きが強まっている。【12月31日 ダウ・ジョーンズ】
投資家は昨年、ヘッジファンドの業績悪化により損失を被ったが、メードフ証券の巨額詐欺事件の影響で、適切なデューデリジェンスを実施しなければ資産を丸ごと失う羽目になることも思い知らされた。そのため、ファンドの運用に関係するアドミニストレーター(事務代行会社)、カストディアン(資産管理会社)や会計事務所などの役割に対して、これまでにない注目が集まっている。一方で、こうした管理業務を執り行う業者へのデューデリジェンスに関しては、何を実施すべきか、あるいは、誰が行うべきかといった問題が残されている。ファンドがアドミニストレーターに単純な事務代行のみを依頼している場合、アドミニストレーターは郵便受け程度の役割しか果たしていない場合がある。その一方で、フルサービスを依頼している場合には、資産評価や会計処理なども代行しているのが現状だ。また、多くの専門家は、デューデリジェンスの一義的な責任は投資家にあると指摘する。アイルランドのアドミニストレーター、フェニックス社のギャビン・グレイ氏は「ヘッジファンドの投資家は今後、運用会社のみならず、アドミニストレーターに対してもあらゆるレベルのデューデリジェンスを実行するだろう」とコメントしている。メードフ事件後のヘッジファンド業界では、第三者によるチェック体制の強化を求められる可能性があると専門家は指摘している。また、アドミニストレーターは、実際に代行している業務の種類に関して投資家から問われることになるとの見通しが広がっている。(後半に続く)


Dow Jones
31 Dec 2008 12:37 GMT =
DJ FOCUS: Madoff Fallout Puts Focus On Fund Administrators

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