巨額詐欺受け、ヘッジファンド業界関係者にもチェック体制強化の動き（後編）

更新日：2009年01月09日

メードフ証券の巨額詐欺事件を契機に、米ヘッジファンド業界の運営体制を見直す声が高まっている。【12月31日ダウ・ジョーンズ】
専門家は、メードフ事件のような事例が欧州では起こらない要因として、ヘッジファンドの運営体制の違いを指摘する。欧州では、ヘッジファンド及びファンド・オブ・ヘッジファンズ（FoHF）は通常、独立した外部のアドミニストレーター、カストディアン、プライム・ブローカー、会計事務所に業務を委託する。一方、米国は、投資戦略が複雑であることなどを理由に、大手でも関連業務を社内で一括して管理しているケースが多いという。こうした慣行は今後、変わる可能性が高い。米ファンド管理会社オプヘッジ・インベストメント・サービシズ（OpHedge Investment Services）のスティファン・ケイン氏は「米国でもここ数年、外部のアドミニストレーターに業務を委託する傾向が拡大している。メードフ事件により、この傾向はさらに加速するだろう」と指摘する。さらに、可能な限りのチェック体制をとり、徹底したデューデリジェンスにより警告を発しても、投資家が甘言に乗ってしまうという問題もある。例えば、メードフ証券の経営手法に対しては以前から疑問視する声もあった。しかし、同証券は、米金融当局の証券取引委員会（SEC）に登録されている名高いブローカーだという「ステータス」があったため、そうした意見はかき消されてしまった。しかし、専門家が最大の問題だと指摘するのは、メードフ証券がブローカー業務とカストディアン、そしてプライム・ブローカーとすべての業務を兼任していた点だ。米ファンド管理会社AISファンド・アドミニストレーションのポール・チェーン社長は「投資先のファンドに対して外部のカストディアンを設置するよう要求しなかった点で、FoHFは許し難い過失を犯した」と批判している。メードフ証券は資産の管理だけでなく、実際の取引、また手数料の徴収、そして売買の決済などカストディアンとしての業務もすべて兼任していたという。「結局、メードフ証券自体が行なっていた売買取引の確認作業は、すべて意味がなかったということだ」とチェーン社長はつけ加えた。

Dow Jones
31 Dec 2008 12:37 GMT =
DJ FOCUS: Madoff Fallout Puts Focus On Fund Administrators

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