ヘッジファンド大手英マン・グループCEO「メードフ巨額詐欺事件には法的措置も検討」

更新日：2009年01月20日

上場ヘッジファンド最大手、英マン・グループのピーター・クラークCEOは14日、ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズのインタビューに応じた。【14日ダウ・ジョーンズ】
マン・グループは14日に決算を発表し、メードフ関連のファンド2本に対して投資していた3.6億ドルを評価損として計上し、運用資産が第3四半期に21％も急減したことを明らかにしている。クラークCEOは、ダウ・ジョーンズに対して、メードフ巨額詐欺事件への対応、運用資産及び今後の見通しなどについて語った。以下はインタビューの要旨。DJ：メードフ事件に対して、どういう対応をとるのかをお聞かせください。クラークCEO：メードフ事件に関しては現在、あらゆる手段を検討している。是が非でも、顧客である投資家の資産を取り戻す必要があるので、法的措置も視野に入れている。また、同じくメードフ証券に投資していた機関投資家と、今後の対応策について密接に協議しているところだ。いずれにしても、当社のメードフ関連への投資額は、傘下ファンド・オブ・ファンズ（FoF）部門RMFの運用資産の1.5％にすぎず、グループ全体の総運用資産で見るとわずか0.5％だ。DJ：グループ全体の運用資産が第3四半期に679億ドルから533億ドルへと急減しましたが、第4四半期（2009年1-3月期）にはさらに減少するのではないですか。クラークCEO：そうは思わない。機関投資家からの償還請求は引き続きみられるだろうが、新規の資金流入も期待できるからだ。第3四半期に運用資産が大きく減少したのは、傘下FoF部門マン・グローバル・ストラテジーズ（MGS）において、リスク低下の一環として借入金を削減し、リバランスを行なったことが大きく影響している。もちろん、償還請求が63億ドルと、前年同期の36億ドルより75％増加したことも影響しているが、MGSの今回の措置は1回限りのことなので、第4四半期においては影響ない。DJ：御社の今後の見通しをお聞かせください。クラークCEO：機関投資家に関しては、ポートフォリオを見直すリバランスの動きが依然として続いており、ヘッジファンドへの投資配分は削減されると予想されるため、2009年上半期は流出超になるとみている。下半期に入って局面が変わるのを期待したい。一方、個人投資家に関しては見通しが明るく、償還請求を上回る新規流入が期待できるとみている。中でも、AHL名義のファンドへの需要は、最近特に堅調に推移している。パフォーマンスが好調な上に流動性が高く、償還を制限される心配もない点が好感されているのだろう。

Dow Jones
14 Jan 2009 12:21 GMT =
DJ INTERVIEW: Man Group Weighs Legal Action On Madoff - CEO

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