次期米SEC委員長のシャピロ氏、ヘッジファンドの登録制度復活・監督強化を明言

更新日：2009年01月22日

米証券取引委員会（SEC）の次期委員長に指名されたメリー・シャピロ氏は15日の上院公聴会で、ヘッジファンドに対する監督強化を明言した。【16日ウォールストリート・ジャーナル】
シャピロ（Mary Schapiro）氏は、上院銀行住宅都市委員会での指名承認のための公聴会で、金融機関に対する監督と規制を強化する考えを明らかにした。特に、ヘッジファンドのSEC登録制度を復活させる方針を断固支持する、と述べた。ヘッジファンドのSEC登録義務付けは、ヘッジファンドへの立ち入り検査実施を可能にする目的で、2004年12月に制定された。しかし、2006年に米連邦控訴裁判所が、同制度は無効との判決を下したため、現在のところ、ヘッジファンド運用会社は登録の義務を免れている。シャピロ氏は、2006年から金融業界の自主規制機関である米金融取引業規制機構（FINRA）の理事長を務めているが、在職中の金融機関に対する監督姿勢の甘さについて、批判を受けることが多かった。ウォールストリート・ジャーナルは「Obama's Pick to Head SEC Has Record Of Being a Regulator With a Light Touch（オバマ次期大統領、SEC委員長に金融取り締まりに甘いシャピロ氏を指名）」と題する15日付の記事の中で、シャピロ氏は大手の金融機関に対し強硬な対応を取ることはほとんどなかったと批判している。さらに、同紙は2008年のクレジット市場危機のときも、大手よりも中小の金融機関ばかりを提訴した点、またシャピロ氏がFINRAに在任中は、金融機関に課す制裁金の金額が急減した点などを批判している。FINRAは、昨年12月に発覚した、被害総額500億ドルといわれるメードフ巨額詐欺事件を見過ごしており、この点についても同紙は批判している。なお、上院銀行住宅都市委員会は、今月27日にメードフ事件に関する公聴会を開く予定だ。ウォールストリート・ジャーナルの記事について、シャピロ氏は公聴会の中で、「私の過去の経験、特に金融監督行政や監督権行使に対する誤ったイメージを植えつけている」と反論した。メードフ事件に関し、シャピロ氏は「検査体制を見直した上で強化することが最優先課題の一つ」と述べたが、メードフ容疑者の証券仲介業務と資産運用業務のうち、FINRAは前者についてだけ監督の対象だが、後者は権限外だったとし、自己弁護に終始した。ウォールストリート・ジャーナルは、シャピロ氏は民主党の支持を受けていることから、上院で承認される見通しだと報じている。

Dow Jones
16 Jan 2009 01:08 GMT
WSJ(1/16) UPDATE: Schapiro Pledges Vigilance As SEC Chief

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