年金基金の6割、ファンド・オブ・ヘッジファンズの手数料高すぎと判断―調査

更新日：2009年01月22日

世界の大手年金基金の6割は、アクティブ運用型ファンド・オブ・ヘッジファンズ(FoHF)の手数料が高すぎると見ていることが、英金融サービスコンサルタント会社の調査で分かった。
この調査結果を発表したのはビーファイナンス（bfinance）。それによると、年金基金の45％は一定のロックアップ（解約停止）期間を認める引き換えに、手数料を引き下げるよう求めている。一方で、過半数（55％）は、ロックアップ期間を設定することなく手数料を10-30％引き下げることが望ましいとしている。ビーファイナンスによると、2008年の金融危機を経た今後、ヘッジファンド業界の標準となっている「2％の管理報酬と20％の成功報酬」という報酬体系は変更せざるを得ないだろうという。また、一例として「スカンジナビアにある保険会社の中規模の年金基金では、償還制限のかけられた資産に対して、管理報酬と成功報酬を引き下げるよう要求して交渉を続けている」と説明している。他方、ヘッジファンドに対しても、手数料を引き下げる交換条件として投資家側に求めるロックアップ期間の調査が実施された。1年のロックアップ期間を認めれば手数料を引き下げると回答したのは全体の46％、2年間が68％、3年間が79％となった。今回の調査は、2008年12月に、世界10ヶ国、32の公的・私的年金基金（資産運用額は平均で54億ユーロ）を対象に実施された。調査対象の国別構成は全体の43％が英国、次いでドイツの21％、カナダの15％となっている。

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