英銀各行の株価急落、専門家はヘッジファンド主犯説を否定―空売り禁止措置巡り

更新日：2009年01月27日

英銀大手各行の株価急落を背景に、空売り禁止措置の再導入を求める声が高まっているが、専門家は空売りが株価下落の主因ではないと見ている。【21日ダウ・ジョーンズ】
19日と20日に、英銀大手のロイズ・バンキング・グループ、HBOS、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、そしてバークレイズの各行の株価が相次いで急落した。そのため、英金融当局の金融サービス機構（FSA）に対して、金融株への空売り禁止措置の再導入を求める声が一部で高まっている。英下院の財務委員会は、21日にFSAに送った公開質問状の中で「16日に禁止措置を解除してから時を待たずして金融銘柄の株価が急落しているため、FSAには銀行株の変動と空売り禁止措置解除の関係を積極的に精査していただきたい」と述べている。委員会は、英銀各行の株価が急落した問題に関して、特にヘッジファンドによる空売りを問題視しており、来週には金融危機の調査の一環としてヘッジファンド業界から証人を呼ぶとしている。ヘッジファンドは9月に空売り禁止措置を導入した際にも、株価急落の主犯として批判の矢面に立たされた。しかし、禁止措置に反対の立場をとる側は、金融銘柄の株価が急落したのは空売りのせいではないと主張する。ある専門家は「株価が急落したのは、空売りとは関係なく、RBSを始めとする英銀各行のファンダメンタルズそのものが問題だからだ」と指摘する。RBSは19日、2008年の損失が280億ポンドにまで膨らむ可能性があると発表している。実際、今回の金融銘柄の株価急落は、金融機関に対する不信感、そしてそれに伴う投資家の不安感が引き起こしたことがデータを見れば一目瞭然だという。英調査会社データ・エクスプローラーズ（DataExplorers.com.）によると、19日の金融株に対する貸株比率は、2008年のほとんどの時期と比べても低い水準にあった。例えば、RBS株の19日の貸株比率は0.22％で、2008年5月の4.86％、また禁止措置がとられた直前の9月17日の0.87％と比べて低い水準であった。また、バークレイズ株の19日の貸株比率も3.12％と、3月の9.52％、そして9月17日の5.18％よりも低いことが判明している。FSAは21日、財務委員会の公開質問状を受けて「空売りに対する姿勢に変更はないが、禁止措置が必要な情勢となれば、再導入を厭う理由は何もない」と語っている。

Dow Jones
21 Jan 2009 18:54 GMT =
DJ FOCUS: Hedge Funds Not Behind Sell-Off In Banks Say Experts

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