「2009年は生涯最高の投資機会」ヘッジファンドの75％が認識―米調査

更新日：2009年01月29日

米調査会社アルファ・サーチが行った調査で、ヘッジファンド・マネージャーの75％は2009年が「生涯で最高の投資機会」になると考えていることが明らかになった。
アルファ・サーチ・アドバイザリー・パートナーズ（Alpha Search Advisory Partners）は、約1,000社のヘッジファンドを対象に調査を行った。調査の協力した回答者の大半は、6年以上ファンド運用を継続している運用会社の創業者、もしくはパートナーとなっている。また、回答してきたヘッジファンドの半数は運用資産額が10億ドル未満だったが、約4分の1は80億ドル以上を保有する会社で、また全体の55％がマルチ戦略ファンドを運用している会社だった。現在の運用状況について、現金の保有比率を高めていると答える回答者が多く、資産のうち25-50％が現金だという回答が3分の1を占めた。こうした資金シフトは、株式ロング・ショート戦略やイベント・ドリブン戦略といった戦略からの資金離れとして、2009年の業界動向に影響する可能性があるとアルファ・サーチは推測している。一方、ヘルスケア、エネルギー、工業といったセクターは、ヘッジファンド・マネージャーが厳しい経済環境の下でも成長が期待できると見ており、この分野に投資が集まるとの見方ができそうだ。回答者の多くは、経済が安定化に向かえば、投資家の解約も落ち着くと予想している。だが、ヘッジファンドが運用資産額や市場規模を2007年の水準にまで回復できるか、という問いに関しては答えが分かれた。少なくとも上半期まで投資家の解約が続くという回答が58％、1年を通じて続くという回答が29％だった。また、機関投資家が投資を控えるという見通しは、回答者の25％未満だったが、富裕層の個人投資家が投資を控えてくるとの回答は27％となった。回答者の多くは、大規模な業界再編があるとの見通しを持っていることも明らかになった。2009年中に、他の運用会社とのジョイント・ベンチャー（合弁事業）や合併が起こりうると見ている回答者が約半数に上った。また、保有銘柄の開示義務や当局への登録義務が課せられる、といった規制強化を懸念する回答も、回答者の半分以上が抱いていることが明らかになった。その一方で、株式市場で空売り禁止が今後実施されることはないと予想する回答者が、全体の69％を占めていた。また、実際に空売り禁止が実施された場合、自分たちの投資戦略に悪影響が及ぶという回答は、全体の65％に及んだ。アルファ・サーチの調査からは、2008年に続いて2009年も運用成績の低迷が続けば、廃業するヘッジファンドが急増する可能性を示す調査結果も出てきた。調査によると、運用成績がハイ・ウォーター・マークの基準を超えられなければ、ファンドを閉鎖すると答えた運用会社が50％を超えた。また30％は、投資家との間で基準の引き下げを交渉すると回答、残りの20％は、殆ど影響ないと答えている。雇用に関する調査では、バックオフィスのスタッフ増強について、回答者の80％がすでに十分と答えていて、20％が増強を希望している。一方の運用部門については、約36％が人員削減や雇用の延期を計画しており、大多数が第2四半期までは新規採用を延期すると答えた。

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