中東の政府系ファンド、同地域でのプライベート・エクイティ投資を拡大か

更新日：2009年01月30日

潤沢な資産を有するペルシャ湾岸地域の政府系ファンドが、中東地域の上場企業に対する投資を拡大するのではないかという見方が出ている。【25日ダウ・ジョーンズ】
大手監査法人デロイト・トウシュ・トーマツ傘下のデロイト（Deloitte）が23日に発表した調査によると、産油国の富裕層や政府系ファンドは、2009年における投資の展望に対して、慎重ではあるが楽観的な見方を示していることが明らかになった。また調査を担当したデロイトの担当者は、中東のプライベート・エクイティ（PE）投資会社は「リーマン・ブラザーズの破綻以降、事態の推移を静観してきた」が、2009年には投資事業が活発化するとの見方を示している。投資案件の進展が完全に停滞した損害は、PE投資会社よりも、資金調達が出来なくなったターゲット企業の方が深刻だ。同時に、身売りを検討している企業は自社の評価額を引き下げざるを得ない状況となっており、デロイトの調査に応じた運用会社の80％以上が取引価格の下落を予想している。これまで長い間、アナリストの予想は、上場企業の買収には政府が抵抗するだろうというものだった。湾岸諸国が目指す経済な経済基盤を達成するためには、活発で厚みがあり、流動性に富んだ市場を創造し、同族企業や国有企業の利益を市民に分配する必要があるからだ。そのため、中東の王族は同族企業の株式を公開するよう促し、国有企業を民営化した上で株式を格安な値段で放出してきた。しかし、この状況は変わるかもしれない。ドバイ金融庁は、上場企業の買収に対して警戒感を抱いておらず、上場廃止という結果をもたらすとしても、PEファンドの活動を活発化させるだろうという見方がある。中東地域では、政府に政府系ファンドの投資先を地域内に転換するよう求める声がある。クウェート、カタール、オマーンは株式市場への資金投入を実施したが、株価を安定させることは出来なかった。そのため、今後は政府系ファンドが上場企業を買収する可能性もあると専門家は見ている。

Dow Jones
25 Jan 2009 04:29 GMT =
DJ Mideast Private Equity, SWFs May Soon Target Listed Gulf Cos

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