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中国圏特化のヘッジファンド、2008年3月以降に23%が清算―HFN最新調査

中国圏に特化したヘッジファンドは2008年3月以降に23%が清算に追い込まれていたことが、ヘッジファンド・ドット・ネット(HFN)の最新調査で明らかとなった。
レポートによると、中国本土のほか香港、台湾など中国圏を投資対象とするヘッジファンドの本数は、2008年3月の62本から現在48本に減少した。2008年は過去最悪となった中国株式相場の下落の影響で、ヘッジファンドの運用成績が軒並み悪化し、清算が相次いだとみられている。2009年においてもファンドの清算に歯止めがかからない公算が大きいという。存続している48本のうち、14本は2008年の年間リターンがマイナス50%超を記録しており、ワースト1のファンドはマイナス95%であった。プラス・リターンを記録したのは、48本中わずか4本であった。HFNチャイナ・アベレージ・インデックスは、2007年の秋ごろピークを迎えていたが、2008年は9-10月に金融危機が混迷を深めたあと、大きく落ち込み、年間リターンはマイナス34.57%であった。しかし、12月には中国政府が発表した景気刺激策の影響もあり、プラス4.46%と、月次では8ヶ月ぶりとなるプラス・リターンを記録した。中国圏を投資対象としたヘッジファンドの総運用資産は、2007年9月末時点にピークとなる228.4億ドルに達していた。しかし、その後は下降の一途をたどり、2008年9月末時点には148.5億ドルと約3分の1が減少した。2005年の年末時点では55億ドルほどだった資産規模は、2007年9月末にかけて4倍に拡大していた。この期間においては、中国株式市場の時価総額が急拡大し、ファンドの平均リターンがプラス50%あまりに達していた。中国市場を対象としたヘッジファンドは、株式ロング・バイアス戦略が大部分を占めており、今後、投資家を呼び戻すためには新たな戦略を採用したヘッジファンドが求められると、HFNは分析している。現下の厳しい市場環境の中で、中国市場における投資資産の価値がかなり割安になっているとみている投資家も多い。中国経済は、他の新興国と比べてもいくつかの点でアドバンテージがある。世界一の外貨準備高、財政黒字、またすでに進行中の6,000億ドル規模の景気刺激策などを鑑みれば、今後世界経済が回復する際の原動力となる可能性があり、ヘッジファンドが利益を確保できる投資機会も今後増えるとHFNはみている。



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