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米ヘッジファンドの半数以上、米証券取引委員会に登録済み―調査

米調査会社ヘッジファンド・リサーチが2日発表した最新調査によると、米国に拠点を置くヘッジファンド運用会社の約55%が米証券取引委員会(SEC)に登録していることが分かった。【2日 ダウ・ジョーンズ】
これらSEC登録ヘッジファンドだけで、米国全体のヘッジファンドの資産運用額の約71%をカバーしており、全世界のヘッジファンドの資産運用額1.4兆ドルに対しては約60%を占めるという。また、ファンド・オブ・ヘッジファンズ(FoHF)が運用している資産の約3分の2は、SEC登録ヘッジファンドという状況だ。この調査が発表される前には、上院のチャールズ・グラスリー議員(共和党)とカール・レビン議員(民主党)が1月29日に、すべてのヘッジファンドをSECに登録させることを義務付ける法案を議会に提出していた。両議員は最近の金融危機の一因にヘッジファンド存在があると指摘、特に、市場の透明性を確保する上で、ヘッジファンドの登録が必要だとしている。ヘッジファンド・リサーチ(Hedge Fund Research)のケン・ハインツ(Ken Heinz)社長は、今回の調査結果が、ヘッジファンドのSEC登録の義務化を検討している議員だけではなく、一般世論にも一石を投じることを望むとしている。また、ハインツ氏は、「最近、大手ヘッジファンドの運用マネージャーと話をする機会があったが、そのとき、ある程度の規制の必要性は理解ができると話していた」としたものの、「(感情的にならず)より論理的な規制措置が取られるかは疑問だ」と述べている。さらに、同氏は、「レバレッジの高い業務を行う金融機関を規制したり、相対のデリバティブ取引を清算する機構を一本化した方がシステミックリスクを減らす上で有効だ」とも指摘している。


Dow Jones
02 Feb 2009 17:24 GMT =
DJ UPDATE: More Than Half US-Based Hedge Funds SEC-Registered



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