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英FSA、空売り開示義務の強化案を発表―無期限・全銘柄に適用、空売り筋に影響か

英国の金融監督当局である金融サービス機構(FSA)は6日、空売りの開示義務を無期限とし、対象を全銘柄に拡大するという提案を発表した。【9日 ウォールストリート・ジャーナル】
恒久的な空売り開示義務が全銘柄に適用されれば、米国の証券取引委員会(SEC)に先を行く形となり、空売り筋の大半を占めるヘッジファンドにも影響が及ぶと見られている。現在、米英両国では、政治家がクレジット市場危機を引き起こした犯人探しに躍起になっており、ヘッジファンドはその格好の標的となっている。先月には、ヘッジファンド・マネージャーが英国議会の委員会で、同国の金融システムの混乱を招いたとされる空売りの実態について証言していた。空売りのポジションの公開については、どの株の値下がりに賭けているのか同業他社に手の内を教えるようなものだとする懸念があり、多くのヘッジファンドから反対意見が出ている。世界規模のオルタナティブ投資業界団体であるAIMA(Alternative Investment Management Association)のアンドリュー・ベイカー(Andrew Baker)最高経営責任者は、ヘッジファンド業界としては市場の透明性を高めることには異論はないとした上で、「特定銘柄の空売りに関して、総額ベースで公表することが望ましい」とコメントしている。ベイカー氏は、英国内の各証券取引所に対して銘柄ごとの空売り残高総額を発表することが求められる可能性を指摘した。また、一部のファンド・マネージャーが支持する別の選択肢としては、現行の方法の延長線上で、銀行が当局に対してヘッジファンドの借株総額を報告するというものがある。またベイカー氏は、空売り規制の方法は世界各国が協調して共通のアプローチを取るべきで、英国が先陣を切れば、他の国が英国をモデルケースにしてしまうと語る。英当局は、2008年の秋に実施した金融銘柄対象の空売り禁止措置を2009年の1月に解除している。他方で、特定の金融銘柄の空売り開示義務は6月30日まで延長している。米国の場合は、SECが2008年8月まで空売り禁止措置を実施していた。さらに、一般には公開しないことを条件にして、SECにショートポジションを報告するよう求めていたが、これはあくまでも一時的な措置で、恒久的措置ではなかった。しかし、今回英FSAが提示した規制強化案では、ポジションの公開が恒久的措置となっており、金融銘柄だけでなく、全銘柄となっているのが特徴だ。また、公開の基準を従来の0.25%から0.5%に引き上げたものの、新株発行による増資手続き中の企業に関する基準は0.25%で据え置かれた。今回の提案に関しては、5月まで調査期間が設けられており、なんらかの措置が取られる場合にはその数ヶ月後に実施される見通し。


Dow Jones
09 Feb 2009 01:09 GMT
WSJ(2/9) UK Plan For Bears: Disclose All Bets



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