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ヘッジファンドの解約集中見られず―「45日ルール」通過後も換金売り圧力の気配なし

2月10日は、日柄的にヘッジファンドの解約申込が集中する日とされたが、市場での換金売りは観測されなかった。そのため、第1四半期(1-3月)の解約は小規模になる可能性が出てきた。【12日 ダウ・ジョーンズ】
多くのヘッジファンドは、四半期末の解約に関して申込期限の45日前までに解約を申請するよう規定している。いわゆる、45日ルールだ。このため、トレーダーは10日の解約申込日には、ヘッジファンドが資金償還に必要な現金を確保しようとして株売りに走ると想定していた。45日ルールによるヘッジファンドの資金償還請求は、このところの相場においては、株価の急落要因として注視されている。11月20日に株式相場が急落したのは、たまたま起きたという偶然の一致ではなかった。11月20日は、第4四半期末から40日と少し越した時期で、ヘッジファンドの解約申込がピークを迎えるころだった。2月10日には、米財務省が発表した2兆ドル規模の銀行救済対策が市場の失望感を誘う中で株価が急落した。一方、トレーダーはヘッジファンドによる換金売りが急落の要因だったと見ていた。しかし、実際のところ、10日の現物株式と株式オプションの市場を見る限り、昨年11月の株価急落時に見られた資金償還請求がらみの株価急落とはかなり違っている。一部のヘッジファンドは、解約申請が一斉に起こらないような対策をここ数ヶ月間に実施している。また、45日ルールに基づく解約申請期限の期日を変更しているファンドもある。さらには、投資家の解約を年1回の12月末に設定しているヘッジファンドも多く、10日の株価下落とヘッジファンドとの関係は限定的だと見られる。また、10日の株価下落がヘッジファンド主導によるものではなかったことを示す例としては、大型株が下げを先導したことも挙げられる。なぜなら、ヘッジファンドは大型株よりも小型株をより多く保有しているからだ。11月には、大引けの20分前には定期的に大量の売りと価格の急変動が起きていたが、そうした状況は10日には起こらなかった。また11月の場合は、プログラムベースでトレードをしているヘッジファンドマネージャーが、解約に応じるために必要な資金の確保が出来ていないことを気づき、大引けにかけてニューヨーク証券取引所(NYSE)で更なる売りを進めた。一方10日の場合は、そのようなことも起こらなかった。メリディアン・エクイティ・パートナーズ(Meridian Equity Partners)のマイケル・
マッカーティ(Michael McCarty)氏によると、オプション市場でも11月のような事態にはなっていないという。ヘッジファンドに各種取引や管理業務サービスを提供するコニファー証券(Conifer Securities)のディック・デル・ベロ(Dick Del Bello)氏は、今年に入ってからの投資家による償還請求は、昨年末に見られた動きとはかなり違っていると指摘している。同氏によると、昨年末は、投資家が現金化を急いだために大きな売り圧力を生み出したが、今年に入ってからの資金償還は、ヘッジファンドの運用成績悪化が原因による資金の引き出しが大半を占めているという。


Dow Jones
12 Feb 2009 12:35 GMT =
DJ Calendar Points To Hedge Fund Redemptions, Trading Doesn't



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