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ヘッジファンドの投資家、77%は今後も投資継続する意向―英調査会社

多くの投資家が、今後もヘッジファンドへの投資を継続する意向を示しつつも、運営体制に関しては改善を求めていることが、英調査会社プレキンの調べで明らかとなった。【13日 ダウ・ジョーンズ】
ヘッジファンド業界は2008年、運用成績の悪化などを受けて、投資家による資金償還の請求が殺到し、運用資産が1,550億ドル減の1.4兆ドルとなった。また、メードフ元ナスダック会長が起こした巨額詐欺事件による莫大な損失も発覚し、過去最悪の1年となった。そうした状況にもかかわらず、大部分の機関投資家は、依然としてヘッジファンドがリターンを上げると確信しており、今後もヘッジファンドへの投資を継続する意向であることが、英調査会社プレキン(Preqin)が13日に発表した調査結果で明らかとなった。調査によると、回答した投資家の77%は、ヘッジファンドに対する肯定的な見方を変えておらず、また26%が2009年にヘッジファンドへの投資配分を拡大する意向であると答えた。その一方で、多くの投資家がヘッジファンド業界に対して、透明性の確保とリスク管理を強化するよう求めていると回答した。昨年末は、大手のファンド・オブ・ヘッジファンズ(FoHF)運用会社など、ヘッジファンド投資の専門家とされる投資家の多くが、メードフ氏の詐欺に騙されて、400億ドル超の損失を蒙った。そのため、投資の際に要求されるデュー・デリジェンスの水準は一段と高まっている。外部のアドミニストレーター(事務管理会社)及びカストディアン(資産管理会社)の存在、また各ファンドが作成する報告書が、ヘッジファンドに投資する際、投資家にとって重要なファクターになっているとプレキンは指摘する。ヘッジファンドに対する投資家の要求は、管理体制だけに止まらない。通常ヘッジファンドは、運用資産の1-2%に相当する管理手数料を受け取るが、それだけでなく、ハイ・ウォーター・マーク方式による基準を達成した場合、リターンの20%を成功報酬として請求するが慣例となっていた。多くの投資家は、こうしたヘッジファンドが要求する高額の報酬体系に関しても見直しを求めているという。


Dow Jones
13 Feb 2009 18:10 GMT =
DJ Hedge Fund Investors Stay Committed But Demand Model Changes



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