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取引所上場型のファンド・オブ・ヘッジファンズ、大半が今後数ヶ月間で解散の危機

運用難に苦しむ上場ファンド・オブ・ヘッジファンズを取り巻く状況は厳しさを増しており、今後の存続が危ぶまれている。【16日 フィナンシャル・ニュース】
上場ファンド・オブ・ヘッジファンズ(FoHF)は、運用資産6,000億ドル規模のファンド・オブ・ヘッジファンズ業界において、ごく一部を占めるにすぎない。だが、上場FoHFは壊滅の危機に直面しており、業界全体に波及する可能性があるとアナリストは警告する。現在、上場FoHFはBNPパリバ(BNP Paribas)やデクション・キャピタル(Dexion Capital)、フィナンシャル・リスク・マネジメント(Financial Risk Management)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、ゴテックス・グループ(Gottex Group)、テムズ・リバー・キャピタル(Thames River Capital)などが運用しているが、全体の19本のFoHFのうち4本が、今後数ヶ月以内に投資家に対してファンドの存否を問う投票を実施すると発表している。この4本は、上場FoHFの全体の運用資産60億ドルの約43%を占める。このほか8本の上場FoHFが、やはり解散か存続かを決める条項を定めており、存続の危機に直面していると見られる。同条項は、基準価格(一投資口当たりの純資産額)に対する市場価格のディスカウント率が、一定期間に規定の割合を超えて下落した場合に発動される仕組みになっている。ウィンターフラッド証券(Winterflood Securities)の調べによると、上場FoHFの市場価格は、この1年間で平均19.2%下落したが、ここ数ヶ月のディスカウント率はそれを上回る19.6%にまで拡大している。これは上場FoHFに対する需要の低下が原因だ。投資家による投票が行われる上場FoHF4本については、いずれも解散が決議される公算が大きいと見られている。残りの15本の上場FoHFについても、運用成績難や手数料のあり方に対する投資家の不満、2008年12月に500億ドルもの巨額詐欺事件を起こして破産したメードフ巨額詐欺事件の影響などで、存続に疑問符が付いているのが実情だ。投資コンサルタント会社ワトソン・ワイアット(Watson Wyatt)のクレイグ・ベイカー(Craig Baker)氏は「世界中には約1,000本のFoHF運用会社があるといわれるが、推奨できるのはそのうちのわずか2%だ」と述べている。またベイカー氏は「FoHFは、投資先のヘッジファンドから資金償還を受けるよりも早く投資家に資金を償還する、という資金のミスマッチで打撃を受けている。また、ヘッジファンドも以前のように、FoHFから資金を集めることが困難になっている」と指摘する。ヘッジファンド・リサーチによると、非上場FoHFの2008年のリターンは平均でマイナス21%となっており、100本の非上場FoHFが閉鎖し、同セクターの運用資産は約400億ドルにまで減少しているという。


Dow Jones
16 Feb 2009 01:00 GMT
DJ Financial News: Cracks Widen In $600bn Funds Of Hedge Funds



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