米PE投資会社サン・キャピタル、日本事務所を閉鎖―PE会社の日本撤退は2003年以来初
更新日：2009年02月25日
米プライベート・エクイティ（PE）投資会社サン・キャピタル・パートナーズは、日本事務所を閉鎖する意向であることを明らかにした。【18日 ウォールストリート・ジャーナル】
金融危機の最中、サン・キャピタル（Sun Capital Partners）は、大手PE投資会社の中でいち早く世界第2位の経済大国から撤退することになった。PE投資会社は全般的に日本市場への参入に苦労している。日本では、非中核事業の売却対する複合企業の腰が重く、経営者も運用会社に負債を負わせることに慎重である。米調査会社ディーロジック（Dealogic）によると、2008年における日本市場のPEの案件数は、米国のわずか10分の1に過ぎなかったという。金融危機により、世界的にPE事業が厳しい局面に立たされている。日本におけるPE投資会社による企業買収額は、2007年には112億ドルあったが、2008年には前年比42％減の65億ドルにまで落ち込んだ。サン・キャピタルは2007年2月に東京を拠点として日本事務所を設立。現在、東京の事務所には8名が籍を置いている。同社の日本事務所は、産業を問わず、売上高50億円から5,000億円の企業を対象としてきた。2007年にはフルーツゼリー製造会社「たらみ」を買収した。サン・キャピタルのスポークスマンは、今回の決定に際して「日本事務所を存続させる経済的合理性がなくなった」と語っている。投資家宛ての書簡によると、サン・キャピタルは、現下の経済環境においては、日本市場の案件を査定する資金的負担が大きすぎると説明している。金融危機の最中においても日本から撤退する外資系の金融機関は殆どない。再び参入するのは難しいと予想されるからだ。大手PE投資会社が日本から撤退したのは、PE投資が落ち込んでいた2003年の英3 iグループ（3i Group）にまでさかのぼる。現状は、ヘッジファンドが撤退するケースのほうが多く、例えば、米ヘッジファンド大手シタデル（Citadel Investment Group）は12月にアジア市場から撤退している。同社ウェブサイトによると、サン・キャピタルは、運用資産額およそ100億ドルを有しており、フロリダ州ボーカラトーン、ロサンジェルス、そしてニューヨークに事務所を構えている。
Dow Jones
18 Feb 2009 19:39 GMT
WSJA(2/19) Sun Capital Says It Will Shutter Its Tokyo Office
金融危機の最中、サン・キャピタル（Sun Capital Partners）は、大手PE投資会社の中でいち早く世界第2位の経済大国から撤退することになった。PE投資会社は全般的に日本市場への参入に苦労している。日本では、非中核事業の売却対する複合企業の腰が重く、経営者も運用会社に負債を負わせることに慎重である。米調査会社ディーロジック（Dealogic）によると、2008年における日本市場のPEの案件数は、米国のわずか10分の1に過ぎなかったという。金融危機により、世界的にPE事業が厳しい局面に立たされている。日本におけるPE投資会社による企業買収額は、2007年には112億ドルあったが、2008年には前年比42％減の65億ドルにまで落ち込んだ。サン・キャピタルは2007年2月に東京を拠点として日本事務所を設立。現在、東京の事務所には8名が籍を置いている。同社の日本事務所は、産業を問わず、売上高50億円から5,000億円の企業を対象としてきた。2007年にはフルーツゼリー製造会社「たらみ」を買収した。サン・キャピタルのスポークスマンは、今回の決定に際して「日本事務所を存続させる経済的合理性がなくなった」と語っている。投資家宛ての書簡によると、サン・キャピタルは、現下の経済環境においては、日本市場の案件を査定する資金的負担が大きすぎると説明している。金融危機の最中においても日本から撤退する外資系の金融機関は殆どない。再び参入するのは難しいと予想されるからだ。大手PE投資会社が日本から撤退したのは、PE投資が落ち込んでいた2003年の英3 iグループ（3i Group）にまでさかのぼる。現状は、ヘッジファンドが撤退するケースのほうが多く、例えば、米ヘッジファンド大手シタデル（Citadel Investment Group）は12月にアジア市場から撤退している。同社ウェブサイトによると、サン・キャピタルは、運用資産額およそ100億ドルを有しており、フロリダ州ボーカラトーン、ロサンジェルス、そしてニューヨークに事務所を構えている。
Dow Jones
18 Feb 2009 19:39 GMT
WSJA(2/19) Sun Capital Says It Will Shutter Its Tokyo Office
2009年02月の記事一覧です。
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- カナダ保険会社を空売りしたヘッジファンド、事前に内部情報を入手した疑惑が浮上 (02月18日)
- 英銀大手バークレイズ、ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドを巡る訴訟で和解 (02月19日)
- ヘッジファンドの解約集中見られず―「45日ルール」通過後も換金売り圧力の気配なし (02月19日)
- ヘッジファンド投資証券の流通市場、大半が資産価値下回るディスカウント価格で取引 (02月19日)
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- 米ヘッジファンド大手シタデル、第2四半期から資金償還を一部認める見通し (02月19日)
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- 香港ヘッジファンド業界、解約の影響で資産総額の半分相当が流出する恐れ (02月20日)
- 英ヘッジファンド運用会社オディ、割安となった金融株のロングへと戦略変更を実施 (02月20日)
- スペインのサンタンデール銀行、メードフ事件の被害受けた顧客に更なる和解案持ちかけ (02月20日)
- 【ヘッジファンドクルーク】今週の注目ニュース (02月21日)
- 米調査会社バークレーヘッジのヘッジファンド指数、1月は0.26％のマイナス (02月23日)
- シンガポール拠点のヘッジファンド、東南アジアの大型株ファンドをローンチ予定 (02月23日)
- 取引所上場型のファンド・オブ・ヘッジファンズ、大半が今後数ヶ月間で解散の危機 (02月23日)
- 金融機関のヘッジファンド向けの融資縮小により、ヘッジファンド業界の淘汰に拍車 (02月23日)
- ヘッジファンド業界の資産額、1-3月は1 (02月23日)
- ヘッジファンド連合、英不動産大手カントリーワイドの経営権取得を求めて交渉中 (02月23日)
- クレディ・スイス／トレモントのヘッジファンド指数、1月はプラス1.09％ (02月24日)
- 英ヘッジファンドのランズダウン、英保険会社リーガル＆ゼネラルに対し空売り攻勢 (02月24日)
- 米アクティビスト・ヘッジファンドのジャナ、金融・保険銘柄を大量処分 (02月24日)
- ヘッジファンド業界、1月の資金流出入は推定740億ドルの流出超―米トリムタブス調査 (02月24日)
- 英アクティビスト・ヘッジファンドTCIの創業者、米鉄道会社CSXの取締役再任を辞退 (02月24日)
- ヘッジファンド各社、08年第4四半期における保有株式の明細を開示（前編） (02月24日)
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- ヘッジファンド各社、08年第4四半期における保有株式の明細を開示（後編） (02月25日)
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- ヘッジファンドの運用手数料、2009年は引き下げ圧力強まる―米マーサー調査 (02月26日)
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- 2008年01月：オク・ジフ・キャピタル・マネジメント 運用資産総額342億ドルに増加
- 2008年02月：ヘッジファンド2社、米小売大手ディラーズに株価対策を要求
- 2008年03月：ヘッジファンドよりも効率的分散手段の債券投資
- 2008年04月：株式ロング／ショートヘッジファンド、ベアーS救済で打撃
- 2008年05月：小型ファンド、生存率の低さが浮き彫りに
- 2008年06月：現UBSコモディティ部門責任者、現職退き天然ガス専門ヘッジファンドへ
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- 2008年08月：米投資会社ローンスター・ファンズ、メリルリンチの不良債権化したABSを格安で取得
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- 2008年10月：英国市場、空売りポジション開示でヘッジファンド業界が「金融危機の主犯」説を否定
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- 2008年12月：フォルティス傘下の英運用会社アルテミス、上場ヘッジファンドを清算
- 2009年01月：ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用会社GAM、償還条件を引き締め
- 2009年02月：著名投資家アイカーン氏、スティールのヘッジファンド投資家に抗議への賛同呼びかけ
- 2009年03月：新興市場国投資ヘッジファンド、2008年のパフォーマンスはマイナス37％と過去最悪
