ヘッジファンドのアクティビスト・キャンペーン件数が過去最多に―72件が展開中

更新日：2008年02月18日

「もの言う株主」として、株主となった企業に対して合併や経営改革などの株価対策を要求するアクティビストの活動が活発化している。調査機関によると今月11日の時点で、アクティビストが株主となった企業に対してアクティビスト・キャンペーンを張っている件数は72件と過去最多となった。
プロクシー・ファイトや企業買収防衛などを調査する「FactSet SharkWatch」によると、アクティビストの活動は、前年同時期は54件だったが、今年はそれを大きく上回っているという。キャンペーンの対象となった企業は、カントリーワイドからニューヨーク・タイムズまで、実に広範囲のセクターに及んでいる。

最近では、カール・アイカーン氏やトライアーク・カンパニーズを率いるネルソン・ペルツ氏など著名投資家の名前を経済紙で頻繁に見るようになった。彼らはアクティビストとして、大きな勢力を持っている。FactSetによれば、現在行われているアクティビスト・キャンペーンのうち、38件近くがヘッジファンド主導によるものだという。前年同時期は21件、前々年は17件に過ぎなかった。

アクティビストは、株式を大量に保有して取締役会の多数を占めることで、経営陣に対して、事業部門の売却や自社株買いなどを実行させて、株価の上昇を狙う。信用収縮の影響でアクティビストの活動は当分弱まるとの予想が業界関係者の間にあった。

しかし、そうはならず、むしろマーケットの弱体化を好機として活発化している。市場が低迷を続ける中、アクティビストの活動が収益を生む数少ない選択肢の１つとなっているのかもしれない。株価の低下によって、アクティビストのキャンペーンに賛同する株主が増える可能性が高い。賛同者が増えれば、経営陣は不動産の売却や企業分割、合併などを強いられることになる。

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提供：株式会社GCIキャピタル　Klugチーム

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