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運用会社各社、流通市場を通じたヘッジファンド投資証券の売買を容認する方向へ

ヘッジファンド各社は以前、投資家が流通市場を通じてヘッジファンド投資証券を売買することに否定的であったが、最近は容認する傾向にある。【19日 ダウ・ジョーンズ】
多くの投資家は、2008年の金融危機の影響を受けてヘッジファンドから資金を引き出そうとしたが、ゲート条項などによる償還制限に直面した。そのため、投資家が保有するヘッジファンド投資証券を、流通市場を通じて売却して現金を確保する動きが急速に広がっている。こうした動きに対して、以前は多くのヘッジファンド運用会社が否定的な対応をとっていたが、業界関係者によると、最近ではかなりの運用会社が容認するようになってきているという。実際、ある運用会社では、ヘッジファンド投資証券の売買に関して、ファンド・マネージャー自身が携わるサービスの準備を進めている。本来、運用会社は投資証券を長期間保有する安定した投資家を望んでいる。事実、投資家との契約に第3者に投資証券を売却しない旨を盛り込み、違反した場合は高い罰金を請求するケースもあった。そうした中、ヘッジファンド顧問会社ヘネシー・グループの共同創業者、チャールズ・グラダンテ(Charles Gradante)氏は、2009年に入り、運用会社の流通市場に対する認識が大きく変わったと指摘している。「運用会社は投資証券が売買されても、基本的にそれほどリスクはないと認識を改めつつある」と同氏は分析する。市場関係者によると、実際、流通市場で投資証券を売却して資金を得た投資家が、改めてヘッジファンドに投資するケースもあり、運用会社にとってもメリットがあるという。流通市場を利用するのは、主にファンド・オブ・ヘッジファンズ(FoHF)運用会社だが、最近では年金基金や富裕層の個人投資家も参入しているという。流通市場は、当局の規制対象でないので、実際、投資証券がどの程度売買されているのかは明らかになっていない。また流通市場を通さず、個別の相対取引で売買されることがあるため、そうした取引を問題視する見方もある。流通市場を展開する業者の中の1社、セカンドマーケット(SecondMarket)のバリー・シルバート(Barry E. Silbert)CEOは、流通市場の効率性を高めるには、運用会社自体がそのプロセスにかかわることが必要だと指摘する。「運用会社自体が投資証券の売買に密接にかかわることで、市場に秩序がもたらされ、透明性も高まる」とスイルバートCEOは語る。セカンドマーケットは、こうした枠組みを実現すべく、今月新たなプログラムを立ち上げる予定だとしている。


Dow Jones
19 Feb 2009 21:59 GMT =
DJ Hedge Funds Warming Up To Secondary-Market Trading Of Stakes

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