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米シティグループ、傘下ヘッジファンドで解約停止―投資家の資産引き上げに対応

米シティグループは15日、傘下ヘッジファンドの「CSOパートナーズ」の解約停止を発表した。CSOパートナーズの運用資産は5億ドル、昨年11%の損失を出したことで、投資家からの解約請求が拡大し、資産の30%以上が引き上げられる可能性が出たため、解約停止に踏み切った。
15日付けのウォールストリート・ジャーナルによると、シティグループは先月、CSOパートナーズに追加資金の1億ドルを投入したという。同ファンドは、保有する一部のレバレッジローンの価値が低下し、現在の価格では大幅なディスカウントをしなければ売却できない状態にあるという。

CSOパートナーズはロンドンに拠点を置き、欧州および米国の企業債務に投資していた。1999年より運用を開始し、2004年に外部からの資金を受け入れてからは、27%のリターンを上げていた。運用を担当したジョン・ピケット氏が昨年6月、社内規定を超える借り入れを行い、ローンに投資したことがファンド損失の原因としている。ピケット氏はすでに12月に同社を辞職している。

ウォールストリート・ジャーナルは、シティグループの第4四半期の純利益が89%も低下した一因は、CSOパートナーズとその他のヘッジファンドのパフォーマンス低下にあると指摘している。シティグループの第4四半期の純利益は6100万ドルで、1年前の5億4900万ドルから大きく低下した。

大規模な投資筋が、シティグループから資金を引き上げる動きも見られる。14日に米SECに提出された大量保有報告書によると、米国の著名投資家として知られるエドワード・ランパード氏のヘッジファンド、ESLインベストメンツは、シティグループの保有株式を大幅に削減している。ESLは2007年9月末時点で2780万株を保有しているが、12月末時点では1910万株で、32%近く減少している。



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