ヘッジファンド業界団体、24日にも登録・情報公開に関する自主規制措置を発表

更新日：2009年03月02日

世界最大のヘッジファンド業界団体が、24日にもヘッジファンドの透明性を高めるための自主規制措置を発表する。【23日ウォールストリート・ジャーナル】
この団体は、米国を含む世界規模のオルタナティブ投資業界団体であるAIMA（Alternative Investment Management）で、英国に本部を構える。AIMAは24日にもヘッジファンド運用会社の規制当局への登録の義務化を始め、当局に対し定期的に業務内容を報告することなどを盛り込んだ提案を行う。これは規制当局による介入を回避するのが狙いだが、今後、業界内で議論が広がる可能性が高い。この提案については、すでに多くのヘッジファンド運用会社が支持しているものの、米国のヘッジファンドは反対しているのが実態だ。この時期に、業界団体が自ら改革の姿勢を示すこととなった要因としては、世界各国の政府がヘッジファンドに対する規制強化について、本格的に動き始めた点が挙げられる。23日には、欧州中央銀行（ECB）のジャンクロード・トリシェ総裁が、最近のクレジット市場危機の原因をヘッジファンドなど「金融システムにとって重要な金融機関」と指摘し、規制強化の必要性について「はっきりと大声で呼びかけている」と述べ、支持する意向を表明している。先週末に開かれた欧州首脳会談は、4月2日のロンドンG20の開催に向けた準備作業会合として位置づけられたが、欧州各国の首脳はヘッジファンドの規制強化の必要性で合意している。しかし、多くのヘッジファンドは、依然、当局への登録や情報公開の一段の強化には消極的だ。コンプライアンス（法令順守）のためのコストが上昇することや、ヘッジファンドの投資戦略に関する情報が必要以上に漏れることへの危惧がその主な理由となっている。AIMAのアンドリュー・ベイカー（Andrew Baker）最高経営責任者は、ヘッジファンドに対する監督と登録に関する英国モデルが米国でも適用されるべきだと述べるとともに、米国のヘッジファンドの間で、規制強化をめぐる論争が起こるのは必至との認識を示している。英国では、ファンドマネージャーなどヘッジファンドで働くプロの投資専門家は十分な資格があることを証明しなければ投資運用業務が許可されないようになっている。金融サービス機構（FSA）は、現在、約40社のヘッジファンドと定期的に接触する専門官の組織を持っている。これとは対照的に、米国では英国のような協力的なヘッジファンドは皆無に等しい。2006年には、米国の裁判所はヘッジファンドの投資顧問会社を米証券取引委員会（SEC）に登録させる法案について無効判断を示している。しかし、最近になって、米議会では一部の議員がヘッジファンドの登録義務化法案を復活させる方向で動き出し始めたところだ。

Dow Jones
23 Feb 2009 22:50 GMT
WSJ(2/24) Hedge-Fund Group Pushes Reform Plan

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