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ヘッジファンドの資金償還、最近の株安に対する影響は限定的

2009年初めの株価急落に関して、ヘッジファンドの資金償還による影響の程度を正確に測ることは不可能のようだ。【2日 ダウ・ジョーンズ】
ヘッジファンドの運用資産規模が2008年に縮小したことは、2008年末に殺到した資金償還が株価急落の引き金となったことを裏付けている。現在、ヘッジファンドの運用資産規模は、業界全体で1兆ドルにまで縮小しており、投資信託の約10兆ドルに比べると10分の1となっている。これほどまでに運用資産規模が縮小したヘッジファンドが株売りに走っても、ヘッジファンド単独では、S&P500指数のような時価総額が大きな株価指数を崩壊させることはできるものではない。こうしたヘッジファンドによる株売りが、他の投資家のパニック売りを誘うほど株式市場の下落圧力になりうると見るのは難しい。確かに、ヘッジファンドはわずか数秒間で、大口の売りと買いをやってのける。しかし、資産規模が縮小したヘッジファンドが株式市場を先導して大規模な株売りを引き起こせるとは考えられない。多くのヘッジファンドは、2008年末の資金償還予定者への支払いを1月末までに完了しければならない。そのため、資金償還の原資を確保する目的で、多数のヘッジファンドが1月中に大量の株を売る必要に迫られた。しかし、S&P500指数をみると、1月は5%の下落にとどまり、2月はその3倍近い13%の下落となった。これは、ヘッジファンドの資金償還の影響をほとんど受けていないことを示している可能性が高い。さもなければ、2月の下げ幅が1月に比べて拡大することはなかったはずだからだ。次に来る大型の資金償還期日は3月末となっている。四半期ごとに資金償還を実施しているヘッジファンドの多くは、すでに資金償還の規模を把握しており、資金調達のために株売りを強いられるヘッジファンドが出てくるだろう。しかし、仮に3月に株安が続いても、その要因をヘッジファンドの株売りに求めることには無理があるだろう。ヘッジファンドは引き続き投資家離れで打撃を受けている。株式相場の急落が原因となってヘッジファンドが換金売りを迫られる可能性は高いが、ヘッジファンドの株売りによって株価が下落する可能性は低いことを認識しておく必要がある。


Dow Jones
02 Mar 2009 20:40 GMT =
DJ Hedge Fund Redemptions Not Likely Leading Latest Swoon

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