ヘッジファンドに対して、一部投資家から契約条件の見直しを求める声高まる

更新日：2009年03月09日

ヘッジファンドに対しては、政治家や当局から規制強化の声が高まっているが、他方で一部投資家からの圧力も日増しに高まっている。【2日ダウ・ジョーンズ】
年金基金や大学基金、財団法人といったヘッジファンドに投資している機関投資家から、このところ、ヘッジファンド運用会社に対して、報酬の引き下げや資金償還に対して透明性を高めることなどを要求する声が高まっている。これらの機関投資家は、元来保守的な投資方針だったが、近年はヘッジファンドへの投資配分を高める傾向にある。しかし、2008年にはヘッジファンドのパフォーマンスが平均マイナス20％と落ち込んだため、大きな損失を被った。こうした状況の中、ヘッジファンド運用会社は、機関投資家からの要求に応じなければ、彼らが資金を引き揚げるのではないかと懸念している。しかし、ヘッジファンドは多少の譲歩は認めるにしても、依然として価値ある投資手段であると自負していることもあり、構造的な改革につながる大きな変更には応じないとみられている。ヘッジファンド業界の損失が大きく膨らむ中、一部投資家はヘッジファンド業界全体の運営方針に対しても抜本的な見直しを求めている。ヘッジファンドは通常、リミテッド・パートナーシップという、投資家がファンドの持分を購入し、投資した額に応じて一定額のリターンを受け取る形態で運営されている。一方で、こうした形態は投資家にとって不利なので、今後は、マネージドアカウントでヘッジファンドに投資するべきだと一部投資家は主張している。マネージドアカウントを使えば、流動性が高まるほか、手数料も安くなり、またメードフ事件のような詐欺にあう可能性も減るという。しかし、口座を個別に設けることは投資家にとってはいいことかもしれないが、ヘッジファンド運用会社にとっては管理する負担が増すことになる。また、自分たちの業務を外部に委託することも収益機会が減ることになるので避けたいだろう。米国ではオバマ新大統領の下で最近可決された来年度予算案により、ヘッジファンド・マネージャーの税負担が大幅に増す見通しである。そのため、運用会社は報酬の引き下げによる収入減で事業継続が困難となる可能性があり、投資家からの要求にも簡単には首を振らないとみられている。

Dow Jones
02 Mar 2009 18:42 GMT =
DJ Demands For Hedge Fund Changes Also Coming From Investors

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