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著名投資家アイカーン氏が大株主のブロックバスター、財務健全化計画を策定

米ビデオレンタルチェーン大手のブロックバスターは、法律事務所のカークランド&エリスの協力の下、財務健全化計画の策定を進めている。【4日 ウォールストリート・ジャーナル】
関係者によると、計画の内容は、債務負担の軽減のための借り換えから、資金繰り難の早期解決が困難となった場合の破産法適用申請まで多岐にわたるもよう。ブロックバスター(Blockbuster)は、計画の立案に破産処理専門のカークランド&エリス(Kirkland & Ellis)を採用した。ブロックバスター側は、この決定について破産法の適用申請を念頭に置いたものではないとした上で、カークランド&エリスが、現在ブロックバスターが進めている財源手当てや資本調達などの諸対策を実行していく際に有効だと判断したからだとコメントしている。しかし、3日のニューヨーク証券取引所(NYSE)で、同社の株価は前日比77%安のわずか22セントにまで急落した。ブロックバスターのビデオレンタル事業は、市場の地盤沈下が激しい一方で、インターネットを使ったオンラインDVDレンタルを手がける同業のネットフリックス(Netflix)から激しい追い上げを受けているのが実態だ。また、ブロックバスターは、数億ドルもの巨額債務(リボルビング型ローンやタームローンなど)の返済期日が8月に到来するなど困難な時期を迎えている。ブロックバスターはまた、投資銀行のロスチャイルド(Rothschild)にも財務健全化について相談を持ちかけたといわれる。この点について、ブロックバスターの広報担当、カレン・ラスコプフ(Karen Raskopf)氏は、ロスチャイルドなどの投資会社や財務コンサルタント会社に相談しているのは事実だが、正式な契約には至っていないとしている。ウェドブッシュ・モーガン(Wedbush Morgan Securities)証券のアナリスト、マイケル・パクター(Michael Pachter)氏は、ブロックバスターが直ちに破産法の適用を申請する可能性はないと見ている。ただ、ブロックバスターのキャッシュフローの状態を考えると、2011年までに債務の一部を借り換えする必要があると指摘する。米証券取引委員会(SEC)に提出された報告書によると、数社のヘッジファンドがブロックバスターの株を合計で35%取得している。特に、著名なアクティビスト投資家カール・アイカーン(Carl Icahn)氏はブロックバスターの約10%を保有する最大株主となっている。アイカーン氏は、2004年後半からブロックバスターへの投資を開始しているが、当時の株価は1株当たり7ドル前後だった。ブロックバスターは、全世界で7,500軒以上の店舗を運営。オンラインDVDレンタル企業への脱皮を図っており、ここ数四半期は、既存店ベースの売上高が増加。赤字幅も縮小してきている。ブロックバスターのラスコプフ氏は、今月19日の四半期決算発表時に財務健全化計画の進展状況について明らかにする予定だとコメントしている。


Dow Jones
04 Mar 2009 03:59 GMT
WSJ(3/4) 2nd UPDATE: Blockbuster Hires Law Firm

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