バイオ医薬品メーカー、自社開発特許を使ってヘッジファンドなどから資金調達

バイオ医薬品メーカーが、自社開発のロイヤリティーを大手医薬品メーカーやロイヤリティー専門の投資ファンドに売却したり、担保に入れて資金を調達するケースが増えているという。【4日 ダウ・ジョーンズ】
その例の一つが、米国の医薬品メーカー、エテルナ・ゼンタリス（AEterna Zentaris）だ。同社は昨年、資金調達のため、自社開発の体外受精向け不妊治療薬「セトロタイド」（Cetrotide）のロイヤリティー（特許権使用料）収入をドイツの医薬品大手メルク（Merck KGaA）に対し、5,250万ドルで売却している。エテルナのように、資金調達のためにロイヤリティーを売却することは、最近では珍しくはない。新製品の開発に必要な資金を調達するには、資金力が劣る小規模なバイオ医薬品メーカーではよく見られることだ。また、こうした手法はリスク軽減や、レバレッジを利かせた資金調達を行う際に利用されており、この傾向は今後も続くと見られている。ロイヤリティーの売却は、バイオ医薬品メーカーにとって、資金調達のために借金をしたり、あるいは、自社株を売却したり、新薬の開発でライセンス契約を結んだりする必要がなくなるため、既存の株主や投資家に打撃を与えることがなく、ライセンス契約で特定企業に拘束される心配もないというメリットがある。特に、特定企業に拘束されると身売りの際に不利に働く可能性がある。バイオ医薬品メーカーの多くが、ロイヤリティー売却を資金調達の手段として位置づけているが、その一方で、従来はロイヤリティーの活発な買い手だった多くの大手ヘッジファンドが、最近の資金償還の殺到や金融市場の混乱で、ロイヤリティー獲得に関心を失いつつあるのが現状だ。ロイヤリティー投資に特化したファンドとしては、コーエン・ヘルスケア・ロイヤリティ・パートナーズ（Cowen Healthcare Royalty Partner）、ロイヤルティ・ファーマ（Royalty Pharma）、ポール・キャピタル（Paul Capital）、カナダ系のDRIキャピタル（DRI Capital）などが知られている。これらの投資ファンドは、投資対象の医薬品の販売が好調となり、ロイヤリティーの支払いが増加することを期待して投資している。バイオ医薬品メーカーとしては、ロイヤリティー収入の増加が予想される場合、融資を得るための担保資産としてロイヤリティーを利用すれば、後にロイヤリティーの所有権を取り戻すことが出来る。一例を挙げると、ダイアックス（Dyax Corp）の場合、昨年、投資ファンドのコーエンとの間でロイヤリティーを担保にし、16％の金利で5,000万ドルを借りている。借金返済後は、ロイヤリティーがダイアックスに返還される仕組みだ。また、1つのロイヤリティーだけに投資した場合は、予期せぬ同業他社による後発医薬品の導入や新薬開発、安全に関する問題の発生、需要の低下などによる売上減少などの投資リスクが生じるが、多くのロイヤリティーを組み合わせることによってこうしたリスクも軽減することが出来る。


Dow Jones
04 Mar 2009 15:13 GMT =
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