米SEC、ヘッジファンド向け米投資顧問会社の従業員らを贈収賄容疑で提訴

更新日：2009年03月24日

米証券取引委員会（SEC）は12日、ヘッジファンド専門の投資顧問会社の従業員2人を収賄容疑で、ニューヨーク南部地区の連邦地裁に民事提訴した。
提訴されたのは、収賄側がヘッジファンド向け投資顧問会社JLFアセット・マネジメント（JLF Asset Management）のブライン・トラビス（Brian Travis）とニコラス・ピーター・バルペス（Nicholas Peter Vulpis）の二人の従業員。一方、贈賄側は米カリフォルニア州サンディエゴに本社を構える証券会社グラナイト・ファイナンシャル・グループ（Granite Financial Group）と、同社の社員デービッド・ハリソン・ベイカー（David Harrison Baker）とダニエル・シュライバー（Daniel Schreiber）の2人。SECの訴状によると、トラビス氏とバルペス氏は、グラナイトに自社の顧客のヘッジファンドを紹介し、手数料収入を上げさせる見返りに、賄賂を要求し、それを受け取った疑い。グラナイトは、トラビス氏とバルベス氏に対し、航空運賃など高額の渡航費用を負担したほか、ホテルの手配、トラビス氏が飼っている愛犬（グレートデン）用の木製の檻、コンピューターの提供、果ては毎月の家賃負担などさまざまな個人的な便宜を提供していた。SECでは、トラビス氏とバルペス氏は少なくとも総額で31.2万ドルの賄賂を受け取っていたと見ている。一方、ベイカー氏とシュライバー氏、法人としてのグラナイトは、贈賄によって紹介されたヘッジファンドとの売買取引を仲介し、約1,070万ドルの手数料収入を得たとしている。SECは、トラビス氏とバルペス氏の収賄行為は、JLFのヘッジファンドの顧客に対する詐欺行為だ、と厳しく批判した上で、ベイカー氏とシュライバー氏、グラナイトに仲介させたヘッジファンドの売買高と、トラビス氏とバルペス氏がグラナイトに支払った仲介手数料が目立たないよう隠ぺい工作を行ったとしている。その結果的、JLFは重大な利害相反に関する情報開示を怠ったという。SECはこの裁判で、業務差し止め命令、被告が不当に得た利益に判決までの利息を加えて返還させること、また民事罰を課すことを求めている。

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