証券監督者国際機構、ヘッジファンド包囲網に加わる―G20に国際協調呼びかけ

更新日：2009年03月27日

世界各国の証券監督当局や証券取引所で構成するIOSCO（証券監督者国際機構）は19日、ヘッジファンドに対する規制強化に名乗りを上げた。【19日ダウ・ジョーンズ】
先日、G20財務相・中央銀行総裁会議にて各国首脳が、ヘッジファンドへの規制強化を謳った共同声明を採択したが、IOSCOはその各国首脳に対して国際協調を呼びかけている。キャスリーン・ケーシー（Kathleen Casey）IOSCO技術委員長は、「ヘッジファンドに特有の不透明な取引実態から起こりうる金融市場リスクを、適切かつ効果的に軽減するためには、各国の規制当局が協調して行動することが必要だ」と語る。18日には、英国の金融サービス機構（FSA）が新金融規制案を発表したが、欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）やG20財務相・中央銀行総裁会議も、それぞれ独自にヘッジファンド規制強化案をまとめている。これに対してケーシー委員長は、規制が各国の管轄権の下で、さまざまなやり方で実施されていることから、ヘッジファンドに対する規制を強化するためには国際協調が必要との認識を示している。しかし、ヘッジファンドの大半は登録地が国外のタックスヘイブン（租税回避地）にあることがこの規制問題を複雑にしている。このため、英国のFSA案ではオフショアにも規制の輪が及ぶべきだとしている。IOSCOは、ヘッジファンドが市場に流動性を供給し、効果的な相場形成に寄与していることを認めている。だが、最近のクレジット市場危機では、ヘッジファンド特有のレバレッジ投資や運用戦略、また、ポジション解消売りを瞬時に行うことが、クレジット市場危機を増幅させる大きな要因になったと見ている。米調査会社ヘッジファンド・リサーチによると、ヘッジファンドの運用資産規模は2008年末時点で1.4兆ドルとなっている。しかし、実際の運用ではレバレッジを利かせるため、その数倍もの資金が動く。FSAの新金融規制案では、ヘッジファンドが銀行と変わらないような振る舞いをしているならば、銀行と同じ規制が必要だとし、一歩踏み込んだ規制強化を打ち出している。一方IOSCOも、ヘッジファンドの不透明な取引実態による金融市場リスクを軽減する措置として、各国の規制当局間で、ヘッジファンドに関する情報の共有化と国際協力に関する取り決めを結ぶことを勧告している。それにより、異なる国ごとに規制を受けるヘッジファンドに対し、世界共通の一貫した規制が可能になるとしている。

Dow Jones
19 Mar 2009 13:17 GMT =
DJ UPDATE: IOSCO Urges Global Response To Hedge Fund Regulation

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