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強制破産で情報開示を迫られるヘッジファンド

米ヘッジファンド運用会社のリッチー・キャピタル・マネジメントは、4本のファンドを運用しているが2006年に運用に失敗。現在同社は、ファンドの1本を強制的に清算させ資金取り戻しを狙う投資家との前例のない訴訟に見舞われている。
もし投資家が勝訴すれば、ベールに包まれたヘッジファンド業界の中で、リッチーは取引戦略や収益などの情報開示を迫られる可能性がある。また、開示された情報からファンドマネージャーの運用失敗による損失が明らかになれば、今後投資家から訴訟を起こされるケースも考えられる。テキサス大学の破産法教授ジェイ・ウェストブロック氏は「ヘッジファンドは、情報開示義務がある上場会社とは違う。彼らは、暗闇で運用しており、暗闇がお気に入りなのだ」と述べた。リッチーの弁護士ロナルド・バーリアント氏は、毎年数百のヘッジファンドが閉鎖しているが、強制破産というのはほとんど聞いたことがないと言う。リッチー・マルチストラテジー・グローバル・ファンドの法定代理人は「投資家はファンドのリスクを認識していた。ファンドの運用実態を詮索するために強制破産を利用すべきでない」と述べ、裁判官に強制破産の申し立てを棄却するように訴えた。一方、原告の投資会社は、リッチーが運用するマルチストラテジーファンドの資産売却に関して投資家利益を優先させなかったと主張。強制破産を用いることでリッチーが法的責任を負う10億ドルのうち4,500万ドルを回収したいとしている。



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