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米ナスダック、SPAC上場認可を米金融当局に申請

米ナスダック証券取引所は、米証券取引委員会(SEC)に対し、特定目的買収会社(SPAC)の上場を可能にするための上場基準の改正を申請すると発表した。上場基準が改正されれば、現在アメリカン証券取引所をメインに上場するSPACが、ナスダックにも上場できることになる。
SPACは、買収対象となる企業を決めないまま、一般投資家から取引所への上場により資金を集める投資ビークル。買収目的を明らかにしないため、別名「Blank-Check(白紙小切手会社)」と呼ばれることもある。上場企業や未公開企業の買収、合併、上場などを通じて収益を得る。

著名人がその知名度などを利用して資金を集めるケースが多く見られるが、ヘッジファンドなどの投資ファンドや基金による資金流入が近年増加しているという。ナスダックの発表によると、2007年には50社以上のSPACが上場し、100億ドル以上の資金を調達した。

ナスダックの副社長、ボブ・マッコイ氏は「SPACは、ますます認知度が高まりつつある。ナスダックへの上場では、投資家は確固たる保護を受けることが可能となり、投資家、SPAC側、双方が利益を得るだろう」とコメントしている。

ナスダックは、SPACの上場基準として独自の規制を設ける予定。例えば、SPACの全資産について、所定の金融機関などの口座で徹底した分別管理を行うことが求められる。またSPACは、IPOから36ヶ月以内に運用資産の80%以上を使って、1つ以上の買収案件を手がけなければならない、といった独自基準を導入するという。

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