日本の経営陣に懐柔策をとるヘッジファンド

更新日：2008年02月28日

海外のヘッジファンドはこの数年、日本企業の取締役会と熾烈な争いを展開してきた。しかし、海外からの干渉に抵抗を示す企業が多いことで、攻撃的な手法から一段と融和的な手法を用いるようになってきている。
英ヘッジファンド、ザ・チルドレン・インベストメント・ファンド（TCI)は、電力大手のJパワーの株式を9.9%保有しているが、2名の社外取締役の受け入れ要求を変更し、3名の独立した立場の社外取締役を登用するように譲歩提案した。TCIのアジア局長であるジョン・フー氏は「行き詰まりを打開する方策を検討している」と述べた。同氏はTCIとJパワー間での「明快な合意」へ焦点を合わせるように訴えた。一方、米国のアクティビスト・ヘッジファンドのスティール・ハートナーズは、敵対的買収の代替手段となる柔軟な方法を模索している。スティール・パートナーズは、サッポロ・ホールディングスに対し譲歩案を提示するのではなく、経営陣と対話を行っている。経営の主導権に関する議論で、スティールは、170ページに渡る事業分析を含めた提案を行った。東京高裁から濫用的買収者とレッテルを貼られたが、合理的な主張をすることでサッポロ経営陣と世間を説得しようとしている。スティールは株式保有率を現在の17.52％から66.6％にまで増やす考え。野村証券シニアストラテジストの西山賢吾氏は「敵対的買収が有効な方法ではないことを彼らは把握した。そのため、他の株主から支援を受けられるように説得を試みて、経営戦略に関して代替案を提示し、企業価値の向上という同じ目的を持っていることを示そうとしている」と述べた。しかし、融和的な方法が機能しないとすれば、「更に直接的な行動に転換するかもしれない」と同氏は指摘した。

■ YUCASEE MEDIAメールマガジン(無料)への登録はこちら

提供：株式会社GCIキャピタル　Klugチーム

2008年02月の記事一覧です。

日本の経営陣に懐柔策をとるヘッジファンド

年月別ヘッジファンド情報

住まいづくりのベストパートナー

年収41億円の女性トレーダー

紹介したくなる不動産投資会社

簡単登録でメルマガ配信。YUCASEE MEDIAメルマガ登録で限定プレゼントへの応募も！

注目キーワード