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豪州の大手投資顧問3社、顧客にヘッジファンド投資を推奨

豪州大手の投資顧問会社3社は、昨今の株価下落を受けて、ヘッジファンドを含むオルタナティブ運用への資産シフトを顧客に勧める動きが強まっていると、5日付けのブルームバーグが報じている。
豪州最大手の投資顧問会社インテック・インベストメント、Ipac、ヴァン・エイクの3社は、合わせて900億豪ドルの資産を運用している。3社の役員に対し個別に行ったインタビューによると、今年は3社とも運用資産の20%近くを、ヘッジファンドなどのオルタナティブ運用に割り当てていく方針をもっているという。

投資顧問会社は、株式市場で5年間も続いたブル相場が終わったことで、今後はショート戦略から収益を得るヘッジファンドなどがリターンを得やすい環境になるとの見方を示している。豪州の株式市場は、今年に入り15%近くのマイナスとなっており、1992年以来最悪の水準となっている。

ヘッジファンド調査会社のユーレカヘッジによると、豪州およびニュージーランドのヘッジファンドは、2007年は13%のプラスリターンとなったが、今年は現時点で5.8%のマイナスとなっている。それでも、豪州市場の値動きを示すS&P/ASX200指数のマイナス15%を上回っている。

豪州全体のファンド運用資産額は世界第4位の規模を誇る。また年金制度の改正により、昨年6月には運用資産額が1兆豪ドルを突破した。ヘッジファンドの運用額も高い水準にあり、AIMAによると、豪州のヘッジファンド運用額はアジア太平洋地域では最大規模、、2006年には627億豪ドルに達したという。

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