欧州のファミリーオフィス、ヘッジファンドなどへの資産シフトが進む

更新日：2008年03月07日

富裕層に属する同族や一族を対象に、資産の運用や事業継承、財務管理を立案・実行する外部機関を「ファミリーオフィス」と呼ぶが、欧州のファミリーオフィスの間では、ヘッジファンドなどのオルタナティブ投資に対し、以前よりも多くの資産をシフトしようとする動きが高まっている。
ファミリーオフィスに関するレポートを発表したのは、メリルリンチと富裕層向けビジネスを行うカムデン・メディアで、ファミリーオフィスのポートフォリオに占めるオルタナティブ資産の割合は、今後3年のうちに半分近くを占めるようになると予想している。

同レポートは、欧州10カ国のファミリーオフィス30社を対象に調査を行ったものだが、その中の約4割が10億ユーロ以上の資産を運用していた。それによると、ポートフォリオの資産構成は、ヘッジファンドやコモディティ、プライベート・エイクティ投資などで占める割合は現在のところ48％だが、3年後には55％まで拡大する予定があるという。一方、株式や債券などの伝統的な投資の比率は、45％と半分以下に減るもよう。

メリルリンチの富裕層部門の担当者は、「オルタナティブ投資へのシフトは、昨今の株式市場の低迷に反応したわけではなく、むしろ長期的なリターンを求める考えによるものだ」と指摘している。

今回の調査によると、ファミリーオフィスのポートフォリオは、現在は普通株が34％を占めているが、今後31％まで減らし、債券も13％から10％に減らす予定があるという。一方、ファンド・オブ・ヘッジファンズへの投資比率は、現在の14％から18％へ、コモディティは現在の1％から4％へ、それぞれエクスポジャーを拡大する予定があるとしている。

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