米シティグループ、地方債市場逼迫で傘下ヘッジファンド6本を支援―10億ドルを注入
更新日：2008年03月13日
米金融大手シティグループが、地方債市場の急落で運営困難に陥った傘下ヘッジファンド6本に対し、総額10億ドルの資金注入を行うことが、今週はじめに明らかになった。多くの難題を抱えるシティに対する、あたらな懸念材料が加わった形となる。
10日付のニューヨークタイムズによると、問題のファンドは「ASTA」や「MAT」などといった名称で、主に富裕層向けに販売されており、運用資産額は150億ドルにも上るという。事情筋によると、ファンドの保有証券の大幅な価値下落により、金融機関からマージンコールがかかり、追加担保の差し入れとして先週時点で6億ドル近くが投入されたという。
シティグループのオルタナティブ投資部門は、すでにいくつかのファンドで著しい打撃を受けている。先月は大型の社債ファンド「CSO Partners」で、投資家からの償還請求がファンド資産（5億ドル）の30％以上に及んだため、解約停止に陥った。「CSO Partners」は昨年大幅な損失を計上し、シティは今年1月、1億ドルの資金注入を行っている。
また大型債券ファンドの「Falcon Strategies」は、昨年30％以上のマイナスとなり、現シティグループCEOのビクラム・パンディット氏が設立したヘッジファンド運用会社「オールドレーン・パートナーズ」（2007年にシティが買収）も、運用成績が振るわなかった。
「ASTA」および「MAT」ファンドの運用資産は総額150億ドル、資本金は20億ドルとなっている。同ファンドは、傘下の証券会社スミス・バーニーや、資産5億ドル以上の富裕層を顧客に持つプライベートバンクを通じて販売された。
10日付のニューヨークタイムズによると、問題のファンドは「ASTA」や「MAT」などといった名称で、主に富裕層向けに販売されており、運用資産額は150億ドルにも上るという。事情筋によると、ファンドの保有証券の大幅な価値下落により、金融機関からマージンコールがかかり、追加担保の差し入れとして先週時点で6億ドル近くが投入されたという。
シティグループのオルタナティブ投資部門は、すでにいくつかのファンドで著しい打撃を受けている。先月は大型の社債ファンド「CSO Partners」で、投資家からの償還請求がファンド資産（5億ドル）の30％以上に及んだため、解約停止に陥った。「CSO Partners」は昨年大幅な損失を計上し、シティは今年1月、1億ドルの資金注入を行っている。
また大型債券ファンドの「Falcon Strategies」は、昨年30％以上のマイナスとなり、現シティグループCEOのビクラム・パンディット氏が設立したヘッジファンド運用会社「オールドレーン・パートナーズ」（2007年にシティが買収）も、運用成績が振るわなかった。
「ASTA」および「MAT」ファンドの運用資産は総額150億ドル、資本金は20億ドルとなっている。同ファンドは、傘下の証券会社スミス・バーニーや、資産5億ドル以上の富裕層を顧客に持つプライベートバンクを通じて販売された。
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