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米下院、代替ミニマム課税は存続、ヘッジファンドへの増税案は見送りへ

米下院は、懸案となっていた代替ミニマム課税(AMT)の廃止を見送り、1年限定の時限立法を採択し、納税者の負担を軽減することで決定した。
これにより、代替ミニマム課税の廃止の代わりとして、民主党が求めていたヘッジファンドやプライベート・エクイティへの増税案も見送られる形となった。
代替ミニマム課税は、高額所得者がさまざまな節税策を使って税負担を逃れることを防ぐために1960年代に導入された。しかし近年、ミドルクラスに属する納税者にも代替ミニマム課税が適用される事態が増え、今年は全米で2000万人もの納税者が対象となることから、その税制の問題解決や廃止が議論されていた。
今回の時限立法は、1年間限定で代替ミニマム課税の対象となるミドルクラスに優遇税制を適用し、代替ミニマム課税の負担を軽減する。

ひとまず問題は先送りとなったが、民主党は代替ミニマム課税の廃止案とそれに変わる税収の一部として、ヘッジファンドやプライベート・エイクティのマネージャーがオフショアにその利益を移転する「キャリード・インタレスト」の課税案を捨てておらず、今後も議論が長引きそうだ。



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