米SEC、商工会議所からの批判でヘッジファンドのインサイダー調査を断念
更新日：2008年03月18日
米証券取引委員会（SEC）は、米国で最も有力なロビー団体の1つ、米国商工会議所からの批判を受けて、ヘッジファンドのインサイダー取引疑惑に関する調査を断念したとブルームバーグが報じている。
米SECは昨年8月、いくつかのヘッジファンドに対して「反倫理的で違法性のある」投資について、ブローカーや上場企業の従業員の身内に関する名簿を提出する質問書を送った。これに対して、米国商工会議所が批判を表明したことから、結果的に質問書は利用されず、代わってファンド側に非公開情報の不正使用防止策の説明を求めるといった質問書に置き換わった。
SECのコンプラアンス調査部門の代表者は、ブルームバーグの取材に対し「我々はインサイダー取引の摘発に関心を失ったわけではない」と答え、新たな質問書によって「コンプライアンスの弱いところを狙う」とコメントしている。
SECが前の質問書を取り下げた背景には、米国商工会議所からの圧力があったという。商工会議所のデビッド・ハーシュマン氏は11月5日、SECのクリストファー・コックス委員長に書簡を送ったが、その中で「ヘッジファンドの多くは小規模であり、過剰な負担がかかればコンプライアンスの充実が一段と難しくなり、コストも増すだろう」と主張していた。
SECは、米電力大手TXUや電子商取引大手ファースト・データなどの企業買収の際に、それに先立って株価やオプションで価格が急騰したことから、インサイダー取引の摘発に乗り出していた。また最近では、サブプライム住宅ローンに関係する担保証券などの処理で、インサイダー取引があったかどうかを調査している。
コックス委員長は、ヘッジファンドによるインサイダー取引疑惑について「市場の健全性を揺るがす大きな脅威」とし、インサイダー摘発の調査活動を推進していた。
米SECは昨年8月、いくつかのヘッジファンドに対して「反倫理的で違法性のある」投資について、ブローカーや上場企業の従業員の身内に関する名簿を提出する質問書を送った。これに対して、米国商工会議所が批判を表明したことから、結果的に質問書は利用されず、代わってファンド側に非公開情報の不正使用防止策の説明を求めるといった質問書に置き換わった。
SECのコンプラアンス調査部門の代表者は、ブルームバーグの取材に対し「我々はインサイダー取引の摘発に関心を失ったわけではない」と答え、新たな質問書によって「コンプライアンスの弱いところを狙う」とコメントしている。
SECが前の質問書を取り下げた背景には、米国商工会議所からの圧力があったという。商工会議所のデビッド・ハーシュマン氏は11月5日、SECのクリストファー・コックス委員長に書簡を送ったが、その中で「ヘッジファンドの多くは小規模であり、過剰な負担がかかればコンプライアンスの充実が一段と難しくなり、コストも増すだろう」と主張していた。
SECは、米電力大手TXUや電子商取引大手ファースト・データなどの企業買収の際に、それに先立って株価やオプションで価格が急騰したことから、インサイダー取引の摘発に乗り出していた。また最近では、サブプライム住宅ローンに関係する担保証券などの処理で、インサイダー取引があったかどうかを調査している。
コックス委員長は、ヘッジファンドによるインサイダー取引疑惑について「市場の健全性を揺るがす大きな脅威」とし、インサイダー摘発の調査活動を推進していた。
2008年03月の記事一覧です。
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- 2009年01月：ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用会社GAM、償還条件を引き締め
- 2009年02月：著名投資家アイカーン氏、スティールのヘッジファンド投資家に抗議への賛同呼びかけ
- 2009年03月：新興市場国投資ヘッジファンド、2008年のパフォーマンスはマイナス37％と過去最悪
